有価証券報告書-第4期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	467百万円	419百万円
賞与引当金	76	81
未払事業税	40	31
たな卸資産評価損	477	301
未払金	445	498
商品	11	30
未実現棚卸資産売却益	48	59
退職給付に係る負債	281	282
役員退職慰労引当金	58	64
貸倒引当金	14	8
未実現固定資産売却益	25	25
減損損失	105	92
投資有価証券評価損	16	16
関係会社株式評価損	0	17
その他	21	20
繰延税金資産小計	2,093	1,951
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	-	△419
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△460
評価性引当額小計	△919	△879
繰延税金資産合計	1,174	1,071
繰延税金負債
債権債務消去に伴う引当金取崩	△1	△2
固定資産圧縮積立金	△472	△470
その他有価証券評価差額金	△2,166	△1,750
土地(子会社の資産の評価差額)	△4	△4
その他	△2	△0
繰延税金負債合計	△2,647	△2,229
繰延税金資産の純額	△1,472	△1,157

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	37	43	24	22	46	244	419
評価性引当額	△37	△43	△24	△22	△46	△244	△419
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日現在)	当連結会計年度 (2019年3月31日現在)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58	0.82
住民税均等割	1.29	1.36
子会社の未認識税務利益	△1.45	△0.73
評価性引当金	△2.86	0.14
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.25	△0.37
その他	0.14	△0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.31	31.78