有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)			当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
繰延税金資産
繰越欠損金(注)1	394	百万円		369	百万円
返品権	171			157
賞与引当金	99			108
未払事業税	63			51
棚卸資産簿価切下額	111			128
未払金	756			845
商品	47			48
未実現棚卸資産売却益	82			70
退職給付に係る負債	263			271
役員退職慰労引当金	72			81
貸倒引当金	12			59
未実現固定資産売却益	25			25
減損損失	67			69
投資有価証券評価損	16			17
関係会社株式評価損	28			28
その他	20			20
繰延税金資産小計	2,235			2,351
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△394			△369
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△338			△361
評価性引当額小計	△733			△730
繰延税金資産合計	1,502			1,621
繰延税金負債
債権債務消去に伴う引当金取崩	△2			△1
固定資産圧縮積立金	△461			△473
その他有価証券評価差額金	△2,526			△3,016
土地(子会社の資産の評価差額)	△4			△4
繰延税金負債合計	△2,993			△3,495
繰延税金資産の純額	△1,491			△1,874

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	29	24	19	―	50	270	394
評価性引当額	△29	△24	△19	―	△50	△270	△394
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	24	19	―	52	9	263	369
評価性引当額	△24	△19	―	△52	△9	△263	△369
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日現在)			当連結会計年度 (2025年3月31日現在)
法定実効税率	30.62	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05			―
住民税均等割	1.28			―
評価性引当額の増減	6.53			―
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.52			―
還付税額等	△1.19			―
その他	△0.21			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.56			―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は91百万円増加し、法人税等調整額(借方)が5百万円増加し、その他有価証券評価差額金が86百万円減少しております。