コスモエネルギー HD(5021)の経常利益又は経常損失(△) - その他の推移 - 全期間
連結
- 2015年12月31日
- 18億1200万
- 2016年3月31日 +93.6%
- 35億800万
- 2016年6月30日
- -3億5200万
- 2016年9月30日
- -1億100万
- 2016年12月31日
- 15億3200万
- 2017年3月31日 +145.23%
- 37億5700万
- 2017年6月30日 -87.09%
- 4億8500万
- 2017年9月30日 +82.68%
- 8億8600万
- 2017年12月31日 +192.89%
- 25億9500万
- 2018年3月31日 +96.38%
- 50億9600万
- 2018年6月30日 -75.1%
- 12億6900万
- 2018年9月30日 +98.42%
- 25億1800万
- 2018年12月31日 +49.09%
- 37億5400万
- 2019年3月31日 +63.45%
- 61億3600万
- 2019年6月30日 -80.49%
- 11億9700万
- 2019年9月30日 +73.68%
- 20億7900万
- 2019年12月31日 +133.81%
- 48億6100万
- 2020年3月31日 +88.89%
- 91億8200万
- 2020年6月30日 -86.21%
- 12億6600万
- 2020年9月30日 +124.96%
- 28億4800万
- 2020年12月31日 +88.27%
- 53億6200万
- 2021年3月31日 +46.68%
- 78億6500万
- 2021年6月30日 -94.1%
- 4億6400万
- 2021年9月30日 +134.27%
- 10億8700万
- 2021年12月31日 +89.51%
- 20億6000万
- 2022年3月31日 +68.2%
- 34億6500万
- 2022年6月30日 -91.31%
- 3億100万
- 2022年9月30日 +154.82%
- 7億6700万
- 2022年12月31日 +46.68%
- 11億2500万
- 2023年3月31日 +32.27%
- 14億8800万
- 2023年6月30日 -95.43%
- 6800万
- 2023年9月30日 +999.99%
- 12億2300万
- 2023年12月31日 +86.43%
- 22億8000万
- 2024年3月31日 +36.84%
- 31億2000万
- 2024年6月30日 -63.37%
- 11億4300万
- 2024年9月30日 +139.11%
- 27億3300万
- 2024年12月31日 +52.8%
- 41億7600万
- 2025年3月31日 +35.13%
- 56億4300万
- 2025年9月30日 -59.91%
- 22億6200万
- 2025年12月31日 +29.71%
- 29億3400万
- 2026年3月31日 +70.89%
- 50億1400万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2026/06/24 15:30
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額4,664百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,785百万円、セグメント間取引消去△67百万円、棚卸資産の調整額△267百万円、固定資産の調整額△785百万円が含まれております。2026/06/24 15:30
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額△152,013百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額3,029百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額5,759百万円、セグメント間取引消去△852百万円、棚卸資産の調整額△819百万円、固定資産の調整額△1,057百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額△97,675百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社資産やセグメント間取引消去額等が含まれております。
5 当社は、負債項目についてセグメントごとに配分していないため、開示しておりません。2026/06/24 15:30 - #4 事業等のリスク
- 資材価格の変動に関して、風力発電設備の工事におけるリードタイムは数年あるため、その間に鋼材や労務費等の上昇が発生した場合、建設費用が増加する可能性があります。また、海外からの資機材搬入の遅延等さまざまな要因により、工事が遅延する可能性があります。建設費増加または工事遅延が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループではパートナーとの提携等により、これらのリスクの低減に努めております。2026/06/24 15:30
(注)2026年5月12日に公表した2027年3月期通期連結業績予想の経常利益へ与える原油価格変動、為替変動の感応度を測定しております。2026年4月~2027年3月の前提条件は原油価格89ドル/バレル、為替155円/ドルとしており、前提より原油価格+1ドル/バレル当たりの影響額及び為替+1円/ドル当たりの影響額は以下のとおりです。
(自然災害) - #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 当社の連結子会社である丸善石油化学㈱及び京葉エチレン㈱は、千葉地区のエチレン生産最適化のため、丸善石油化学㈱の第3エチレン製造装置の稼働停止及び京葉エチレン㈱の第4エチレン製造装置へのエチレン生産集約を2025年3月に決定したことを契機として、既存の固定資産の使用実態を調査しました。その結果、保有する有形固定資産のうち、丸善石油化学㈱の機械装置、構築物及び油槽、並びに京葉エチレン㈱の機械装置の耐用年数について、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当連結会計年度末において、その使用実態をより反映した耐用年数に見直し、将来にわたり変更しております。2026/06/24 15:30
なお、この変更は当連結会計年度末に行ったため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。当連結会計年度末の固定資産残高に係る翌連結会計年度の減価償却費に与える影響は3,556百万円(減少)となる見込みです。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/24 15:30
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- <第7次連結中期経営計画の振り返り>2023年度から2025年度までの3カ年を対象とする第7次連結中期経営計画においては、「収益力の確保」「成長に向けたNew領域の拡充」「三位一体の資本政策の実現」「経営基盤の変革」を基本方針として掲げ、持続的な企業価値の向上に取り組んできました。2026/06/24 15:30
その結果、第7次連結中期経営計画の最終年度である連結会計年度において在庫影響を除く経常利益は1,657億円を達成しROEについても目標である10%を上回る水準を確保する等、収益性及び資本効率の向上を実現しています。一方で、将来投資については、機能化学品の生産能力拡大等の投資を実行した一方、洋上風力等の一部案件において事業環境の変化を踏まえ投資を見送る等、事業環境を踏まえた戦略的な投資を実施しました。
個別施策としては、デジタルプラントの推進、サービスステーション顧客基盤の拡充、ヘイル油田における生産量最大化、基礎化学品事業の構造改善等を実行しております。また、グリーン電力サプライチェーンの拡大、日本初となる国産SAFの供給開始、カーリース事業の拡大、フォトレジスト用樹脂の生産能力増強等を通じ、成長領域の基盤整備を進めました。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、第7次連結中期経営計画において、スローガンを『Oil&New ~Next Stage~』として、「収益力の確保」「成長に向けたNew領域の拡充」「三位一体の資本政策実現」「経営基盤の変革」の4点を基本方針に、収益力の向上、資本政策の充実、成長事業の拡大を図り、3ヶ年平均でPBR1倍水準を達成いたしました。2026/06/24 15:30
こうした経営活動の結果、当連結会計年度の連結経営成績は、売上高は2兆6,776億円(前期比△1,223億円)、営業利益は1,448億円(前期比+166億円)、経常利益は1,492億円(前期比△16億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は740億円(前期比+163億円)となりました。
各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。