有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会の組織・人員
・有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会は、高山靖子取締役監査等委員を委員長とし、4名の取締役監査等委員で構成されております。4名の内、高山靖子取締役監査等委員、浅井恵一取締役監査等委員及び栗山年弘取締役監査等委員の3名を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社事業及び組織運営に関する豊富な知識と経験を有し、社内各部門との日常的な接点を通じて監査に必要な情報を把握する基盤を有している植松孝之取締役監査等委員を常勤監査等委員及び特定監査等委員として選任しております。
・法務面において執行部門から独立した法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言いただく体制としております。
・当社は6名の専属スタッフを配置して、監査等委員会の業務執行のサポートを行っております。当該スタッフは事業部門の経験及び会計・法務に関する知識を有しており、人事異動等に関しては監査等委員会の同意を得るものとし、指揮命令権を監査等委員会に帰属させることで監査等委員でない取締役からの独立性を高め、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。
b.監査等委員会の活動状況
イ.監査等委員会の開催頻度・出席状況
監査等委員会は原則として毎月開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては、13回開催し、累計所要時間は約65時間となっております。議案数は決議事項、報告事項、協議事項全85件、各委員の取締役会を含めた出席状況は以下のとおりです。

氏名	監査等委員会	取締役会
高山 靖子	13回中13回出席	13回中13回出席
浅井 恵一	13回中13回出席	13回中13回出席
栗山 年弘	13回中13回出席	13回中13回出席
植松 孝之	13回中13回出席	13回中13回出席

ロ.監査等委員会の監査・監督活動
・監査等委員会としての活動状況
監査等委員会は社内規程である「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」に従い年間の監査計画を立案し、監査結果と併せて取締役会に報告を行っております。
当事業年度は、第7次連結中期経営計画の最終年度にあたり、「第7次連結中期経営計画における諸施策の取組」、「グループガバナンスの体制強化に向けた取組」の2つを重点監査項目としました。また、第8次連結中期経営計画策定に向けて注視する論点も加え、年間活動計画に沿って活動しました。
1.重点監査項目の監査活動及び課題認識は以下のとおりです。

重点監査項目	主な監査活動と課題認識
第7次連結中期経営計画における諸施策の取組	・重要な会議等への出席及びグループ会社を含めた関係役員等へのヒアリングを通じて、取組状況や課題を確認しました。 ・Vision 2030の達成に向けて、持続性のある成長投資案件の発掘、Oil事業・New事業のポートフォリオ戦略、人材適正再配置、経営目標・指標(資本政策、投資管理)の達成等が重要であり、第7次連結中期経営計画における諸施策の取組状況について、継続してモニタリングを実施しました。 ・客観的経営指標の達成状況を検証するとともに、成長性を加味した事業ポートフォリオの構築は今後の経営課題として認識しております。
グループガバナンスの体制強化に向けた取組	・会計監査人、内部監査部門、グループ会社の監査役との連携及びグループ会社を含む役員等のヒアリング等を通じて、取組状況や課題を確認しました。 ・企業倫理推進室よりグループ各社のコンプライアンス、ハラスメント等に関する報告を定期的に受けました。内部通報制度については、制度運用状況のみならず、通報窓口の独立性や再発防止策の実効性の観点から状況を確認し、適宜提言等を実施しました。 ・グループ各社の重要リスク事案の対応状況を確認しました。特に、取引先、業務委託先等の第三者(3rd Party)に係る情報セキュリティリスクやコンプライアンスリスクへの対応状況についても確認を行い、ERMトップリスクのPDCAサイクルが適切に機能し、定着しつつあることを確認しました。 ・グループ一体での情報管理、情報セキュリティ、コンプライアンス事案、重要リスク事案等の管理体制強化が重要であり、その取組状況について、グループ横断的な視点で、一層注視しモニタリングを実施しております。

2.会計監査人及び内部監査部門との相互連携による三様監査の状況は以下のとおりです。

会議	回数	実施内容
会計監査人との連携	9回	・年度監査計画報告、四半期レビュー結果報告、監査進捗状況報告及び意見交換、金融商品取引法監査結果報告を聴取し、意見交換を実施しました。 ・「監査上の主要な検討事項(KAM)」について、会計監査人から候補の提示を受け、協議を重ねております。監査等委員会ではKAMの設定が、事業環境を鑑み、適切であると判断するとともに、記載内容に関連する情報開示の適切性・整合性を確認しました。
内部監査部門との連携	9回	グループ会社を含めた内部監査結果(15部署の監査、3件の組織横断のテーマ監査等)の報告を受け、リスク視点での監査手法・頻度等を検討しました。個別事案対応に加え、外部専門家の知見を活用するコソーシング(内部監査部門と外部専門家が連携して監査を実施する手法)の導入等を通じた監査手法の高度化を推進支援するとともに、サイバーセキュリティを含む新たなリスク領域に関するテーマ監査を通じて、監査品質の向上及びリスク対応力の強化を図りました。

・監査等委員の活動状況
各監査等委員は、年間を通じて主に以下の活動を行っています。情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、その役割分担に応じて活動しております。

活動	内容
グループ会社を含めた関係役員等へのヒアリング・意見交換	・代表取締役会長、代表取締役社長との意見交換(全4回) ・グループ会社を含めた役員・部室長ヒアリング・意見交換(全23回)
重要な会議等への出席並びに重要書類の閲覧	・監査等委員は、取締役会へ出席(全13回)し、必要な意見を述べるとともに重要書類の閲覧を行っております。 ・常勤監査等委員は、取締役会の他、経営執行会議、グループ戦略会議、サステナビリティ戦略委員会等の重要な会議等に出席(全52回)し、必要な意見を述べるとともに重要書類の閲覧を行っております。その内容は監査等委員会へ共有しております。
往査・視察	・グループ会社の事業所への往査・視察を行い、現場の状況の把握に努めています。往査・視察の選定にあたっては、当社を取り巻く事業環境やコンプライアンス事案の発生状況を基準としております。 ・当事業年度は、石油事業及び再生可能エネルギー事業の3事業所を訪問し、設備視察等を行いました。視察内容は監査等委員会にて共有しております。
グループ会社監査役との連携	・常勤監査等委員は中核事業会社の非常勤監査役を兼務しております。 ・中核事業会社及び準中核事業会社の常勤監査役とは、年2回監査結果の報告を受け、その他連絡会等での緊密な連携を通じて、グループガバナンス向上に資する情報共有・意見交換を適宜実施しております。 ・その他のグループ会社常勤監査役とは、グループ常勤監査役連絡会を年2回開催し、当事業年度においては、外部弁護士による講義も交え、3rd Partyリスク管理の監査ポイントや改正法令への対応等をテーマとした情報共有・意見交換を行い、グループ会社における監査水準の向上に資する取組を実施しております。
社外取締役間の連携強化	社外取締役監査等委員は、エグゼクティブセッション(全3回)を通して、監査等委員でない社外取締役との連携を強化しております。

ハ.監査等委員会の実効性評価
監査等委員会は2016年度から毎年「監査等委員会の実効性評価」を行っております。コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、当社の「内部統制システムに関する基本方針」、「監査等委員会監査等基準」に合致した監査・監督が実行されているかの点検並びに各監査等委員に対する40項目のアンケートを実施したうえで、監査等委員会においてその実効性に関し議論・検証を行っています。
グループ横断的なリスクや新たな経営課題への対応について、必要な情報収集・議論が行われていることが確認されており、当事業年度においても、監査等委員会の実効性は確保されていることを取締役会にて報告しております。具体的な内容は以下のとおりです。
・監査等委員会において自由闊達な意見交換・議論が行われており、その内容を踏まえて、監査等委員が取締
役会等の重要会議において、企業価値の向上や意思決定の妥当性・適正性の確保に資する発言・提言を行っ
ている
・監査等委員会は、当社執行部門、内部監査部門、グループ会社役員・監査役及び会計監査人との間で、必要
な情報共有及び意見交換を行い、相互に適切な連携を図っており、こうした取組により、業務監査及び会計
監査に必要な情報の把握が行われている
なお、評価過程で確認された運営面等の課題については、引き続き改善に取り組むことにより、監査等委員会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。
②内部監査の状況
a.組織、人員、手続き
当社の内部監査部門である監査室は業務執行ラインから独立し、代表取締役社長直轄の組織となっております。組織の構成は、監査室長、内部監査を担当するグループとして13名、内部統制(J-SOX)評価を担当するグループが4名、計18名となっています。監査室では専門性確保の観点から資格取得を奨励しており、公認内部監査人(CIA)、公認不正検査士(CFE)、公認情報システム監査人(CISA)、その他会計や法律等に関する資格保有者を配置しています。
内部監査を担当するグループは、「内部監査規程」に則り、当社グループの各執行部門における運営基盤の整備・運用状況について、ガバナンス・リスクマネジメント・コントロールの観点から個別監査するほか、グループ横断的な経営課題に対する監査(テーマ監査)を実施しております。
内部統制(J-SOX)評価を担当するグループは、「財務報告に係る内部統制評価規程」に則り、金融商品取引法に基づき当社グループの各執行部門における内部統制の整備状況と運用状況を把握、評価し、『内部統制報告書』等の作成を行っております。
b.内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
内部監査の取組状況及び監査結果、並びに内部統制(J-SOX)の評価状況及び評価結果については、監査等委員会に毎月報告しており、監査方針、監査手法等に対する指導助言を得る等の相互連携を行っております。
会計監査人とは定期的かつ必要に応じて意見交換や情報共有を通じた相互連携を行っております。
3ラインモデルにおける第2線となる内部統制部門へは、テーマ監査を通じたグループ横断的な課題に対する改善要請・提言の実施や、個別監査手続きにおける第1線への改善要請事項を適宜共有しております。
c.内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査組織である監査室は業務執行ラインからの独立性を確保しております。リスクアプローチに基づく監査先の選定や主要監査論点の検討、監査対象先の部門長への事前インタビューを通じた執行部門の課題意識の理解等を通じて、当社グループの経営課題の把握や抽出をできる内部監査に取り組んでおります。また、各執行部門への助言・勧告に対する業務改善状況を把握するため、改善取組が完了するまで定期的にフォローアップを実施しております。加えて、内部監査品質の維持向上のため、第三者機関評価を通じた内部監査プロセスの定期的見直しを行うとともに監査スタッフの育成も継続的に行っております。
このほか、監査室は、内部監査部門を設置しているグループ各社と定期的に情報交換を行い、監査手法や課題の共有等を通じて、当社グループ全体における内部監査品質の維持向上に努めております。
監査室長は当社管轄の関係会社(5社)の監査役を兼務し各社の取締役会に出席しており、監査役の立場で当該関係会社の取組状況や課題を直接確認し、必要に応じ助言提言を実施しております。
監査状況等は、代表取締役社長へ毎月報告しており、経営執行会議にて適宜報告しております。また、デュアルレポーティングラインとして、上述のとおり監査等委員会に毎月報告を行い、取締役会へは「過年度監査結果」及び「新年度監査計画」並びに「内部統制の評価結果」等を報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
1974年以降
上記は、当社設立前の大協石油㈱における継続監査期間を含み、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである新和監査法人が、監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
c.業務を執行した公認会計士
花岡 克典
志賀 恭子
嶋瀬 統之
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士41名、会計士試験合格者等14名、その他55名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合的に勘案し、再任または不再任の決定を行います。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人の評価について日本監査役協会が作成した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針(改正版)」を参考にいたしました。また、「監査に関する品質管理基準の設定について」及びその実務指針として日本公認会計士協会が作成した「監査事務所における品質管理」並びに「監査業務における品質管理」の中から、必要と思われる事項を抽出し、評価基準を策定し、それに基づき監査法人の能力、組織及び体制、監査の品質、独立性等を総合的に評価しております。
監査等委員会は、有限責任 あずさ監査法人からの期中レビュー報告等のコミュニケーション並びに経理部及び監査室等の関係部署からのヒアリングを通じて同監査法人を評価しました。その結果、特段指摘すべき点はなく、当社グループの監査業務を担うに十分な体制、品質及び能力を有していることを確認しております。
また、当連結会計年度における監査方法とその結果の相当性にも問題はなく、加えて、上記e.に記載の解任または不再任と判断する事由が確認されていないことから、同監査法人を会計監査人として再任することを決議しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	169	2	181	3
連結子会社	198	-	201	-
計	368	2	383	3

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務についての対価であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレター作成業務についての対価であります。
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	10	-	10
連結子会社	17	12	17	8
計	17	22	17	19

監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、税理士顧問報酬等の対価であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して支払っている非監査業務の内容は、税理士顧問報酬等の対価であります。
監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価格文書化等の対価であります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、移転価格文書化等の対価であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模、特性、監査時間等を勘案した上定めております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査時間や人員配置等の内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の職務遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、適切と判断したからであります。