有価証券報告書-第3期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金 未払事業税等	110百万円 107		216百万円 79
その他	15		23
繰延税金資産合計	233		319
(繰延税金負債)
未収事業税	△12		-
繰延税金負債合計	△12		-
繰延税金資産・負債の純額	220		319
(2)固定の部
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	1,438		1,498
その他	507		299
繰延税金資産小計	1,946		1,798
評価性引当額	△1,408		△1,619
繰延税金資産合計	537		178
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△238		△234
その他	△36		△35
繰延税金負債合計	△274		△269
繰延税金資産・負債の純額	262		△91

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.01
評価性引当額の増減	△2.88
その他	△3.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.79