有価証券報告書-第5期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資損失引当金	-百万円		7,410百万円
投資有価証券評価損	1,401		1,709
賞与引当金	168		117
その他	523		740
繰延税金資産小計	2,092		9,976
評価性引当額	△1,648		△9,574
繰延税金資産合計	444		401
繰延税金負債
資産除去債務に係る費用	-		△39
その他有価証券評価差額金	△81		-
その他	△40		-
繰延税金負債合計	△121		△39
繰延税金資産の純額	322		362

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.23		2.09
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.98		△221.36
評価性引当額の増減	△1.63		376.62
過年度法人税等	-		6.38
その他	0.18		△0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.41		193.39