有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	993百万円		930百万円
賞与引当金	336		380
資産除去債務	15		341
役員報酬BIP信託引当金	180		118
その他	835		841
繰延税金資産小計	2,360		2,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,327		△1,575
評価性引当額小計	△1,327		△1,575
繰延税金資産合計	1,033		1,036
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,006		△358
資産除去債務に係る費用	△0		△315
その他	△317		△367
繰延税金負債合計	△1,324		△1,042
繰延税金資産(負債)の純額	△291		△5

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務に係る費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた851百万円は、「資産除去債務」15百万円、「その他」835百万円として、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた△317百万円は、「資産除去債務に係る費用」△0百万円、「その他」△317百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.05		0.12
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.86		△21.99
評価性引当額の増減	△0.39		0.41
その他	△0.06		△0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.37		8.80

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。