有価証券報告書-第2期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1)流動の部
(繰延税金資産)
賞与引当金 未払事業税等	169百万円 117		110百万円 107
その他	21		15
繰延税金資産合計	308		233
(繰延税金負債)
未収事業税	-		△12
繰延税金負債合計	-		△12
繰延税金資産・負債の純額	308		220
(2)固定の部
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	1,427		1,438
その他	790		507
繰延税金資産小計	2,217		1,946
評価性引当額	△1,752		△1,408
繰延税金資産合計	465		537
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△45		△238
その他	△37		△36
繰延税金負債合計	△82		△274
繰延税金資産・負債の純額	382		262

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.58
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.20		△10.01
抱合せ株式消滅差益	△19.19		-
評価性引当額の増減	△1.32		△2.88
その他	0.99		△3.75
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.54		14.79