有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

また、環境面について当社グループは2050年の長期的な時間軸において、気候変動に伴うリスクと機会を特定するため、気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)の第6次評価報告書や国際エネルギー機関( IEA:International Energy Agency)の世界エネルギー見通し(WEO:World Energy Outlook)などを参考に、1.5-2℃シナリオと4℃シナリオを考慮したシナリオ分析を実施しており、財務や温室効果ガスのCO2排出量に大きく影響する当社グループの主要製品(「反射防止フィルム」、「異方性導電膜(ACF)」、「光学弾性樹脂(SVR)」、「表面実装型ヒューズ」)を優先して進めています。これら製品を対象に気候変動のリスクと機会を特定し、事業に大きな影響を与える可能性のある重要なリスクと機会を抽出し、それらの取り組みについて検討をおこないました。
当社グループは、これらのリスクと機会への取り組みにより気候変動に対するレジリエンスを高め、事業を通じて脱炭素社会へ貢献していきます。
<気候変動のリスク・機会と主な取り組み>

社会環境の変化		事業への影響	リスク	機会	主な取り組み
低炭素経済への移行 (1.5-2℃)	炭素価格の上昇	・炭素税の導入に伴う製造および輸送コストの増加	〇		・再生可能エネルギーの利用や低炭素燃料への転換 ・省エネの推進
	温室効果ガス排出削減に関する規制強化	・省エネ、再生可能エネルギーへの対応コストの増加 ・環境負荷を低減する製品やサービスの需要の増大	〇	〇	・環境負荷の少ない製品の開発と普及促進 ・政策動向の情報収集
	脱炭素社会、循環型社会関連技術の進展	・低炭素/脱炭素技術や資源循環への対応の遅れによる機会損失が発生	〇		・リデュース、リユース、リサイクルの検討 ・低炭素/脱炭素関連技術の情報収集
	バイオ、リサイクル原材料へのシフト	・化石由来原材料の調達が困難 ・化石由来原材料のコストの増加 ・バイオ、リサイクル原材料の実用化に伴い、バイオ、リサイクル原材料を利用しやすくなる	〇	〇	・バイオ、リサイクル原材料の導入検討 ・バイオ、リサイクル関連市場と技術の情報収集
	省エネ、省資源化の促進	・省エネ、省資源対応製品の需要の増大		〇	・省エネ、省資源化に対するソリューションの提供
	スマート社会の実現、次世代モビリティの普及および市場拡大	・車載用のディスプレイ、センサー、通信機器、バッテリー用デバイスの需要の増大		〇	・ディスプレイ、センサー、通信機器、バッテリー等のデバイス向け製品の開発促進及び次世代モビリティの普及
物理的変化 (4℃)	気象災害の甚大化	・修復コストの増加 ・サプライチェーンの寸断による操業停止の増大	〇		・BCP(事業継続計画)の強化 ・原材料、製品の在庫管理の検討
	平均気温の上昇	・気温上昇への対応コストの増加	〇		・空調コスト低減の検討 ・省エネの推進
	気温上昇、災害の増加、感染症の拡大等に伴い、ライフスタイルが変化	・在宅ワーク、ステイホームの広がりによるディスプレイ関連の需要の増大		〇	・製品ラインナップの拡充