3918 PCI HD

3918
2026/06/18
時価
122億円
PER 予
9.54倍
2015年以降
6.48-52.44倍
(2015-2026年)
PBR
1.23倍
2015年以降
0.75-9.78倍
(2015-2026年)
配当 予
4.79%
ROE 予
12.94%
ROA 予
7.86%
資料
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PCI HD(3918)の売上高 - 半導体トータルソリューション事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2021年3月31日
10億3331万
2021年6月30日 +47.16%
15億2061万
2021年9月30日 +35.27%
20億5693万
2021年12月31日 -71.99%
5億7608万
2022年3月31日 +105.51%
11億8392万
2022年6月30日 +48.04%
17億5265万
2022年9月30日 +32.66%
23億2511万
2022年12月31日 -75.47%
5億7031万
2023年3月31日 +121.54%
12億6349万
2023年6月30日 +46.71%
18億5361万
2023年9月30日 +35.19%
25億592万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)13,611,25826,835,853
税金等調整前中間(当期)純利益(千円)799,8041,622,427
2026/06/19 11:30
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
4.排出量の数値は、一定の仮定や前提を置いて導き出したものであり、独立した第三者による保証・検証を取得しているものではありません。今後、算定範囲の拡大、精度や粒度の向上、リスクシナリオ分析の高度化、適用する排出係数・排出原単位の変更、算定方法に係る国際的な基準の明確化に対する議論の動向等により、当社グループで把握・公表する数値についても将来的に変更となる可能性があります。
Scope1+Scope2基準年度2026年3月期基準年度比
増減増減率
(注) Scope1・Scope2の合計の削減目標となる対象会社の範囲は、連結売上高の75%を目安としております。基準年度は、2017年9月期(対象会社:PCIホールディングス株式会社、PCIソリューションズ株式会社)、2021年9月期(対象会社:株式会社ソード)とし、合計値を記載しております。今後、集計対象及び基準年度の見直しを行う場合は、適宜公表いたします。
2026/06/19 11:30
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、当社が純粋持株会社として各社の事業をサポートし、各事業会社は取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。報告セグメント区分は、「エンジニアリング事業」、「プロダクト/デバイス事業」、「ICTソリューション事業」の3区分となっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/19 11:30
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/06/19 11:30
#5 事業等のリスク
⑧ 親会社グループとの関係について
当社の親会社は株式会社レスターであり、同社は、有価証券報告書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の過半数を所有しております。また、連結総売上高において親会社グループに対する売上高が一定の割合で存在しておりますが、他の企業の取引条件との比較等により取引条件の適正性等を確保しております。しかしながら、将来において、親会社グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしては、親会社グループと一般株主との間に利益相反リスクがあることを踏まえ、上場子会社としての中長期的な企業価値向上に向けて独立した意思決定を担保するため、実効的なガバナンス体制の構築に努めてまいります。
2026/06/19 11:30
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益7,169,7804,256,8311,851,61313,278,225
外部顧客への売上高7,169,7804,256,8311,851,61313,278,225
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれておりますが、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/19 11:30
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/19 11:30
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/19 11:30
#9 役員報酬(連結)
b.業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬については、当社グループの業績と各取締役の実績等に応じて賞与として支給することとする。業績指標は、各連結会計年度の売上高計画・利益計画の達成、事業の効率性の追求を目的とすることから、各連結会計年度の連結売上高、連結営業利益及び連結EBITDAマージンとする。具体的には、当社グループの各連結会計年度の連結売上高計画、連結営業利益計画及び連結EBITDAマージン計画に対して、一定以上の達成率となった場合に、各取締役の基本報酬(固定報酬)の月額に一定の業績計数を乗じて得られる額を基準に算定し、指名・報酬委員会で審議・検討のうえ、取締役会において決定する。
c.非金銭報酬等に関する方針
2026/06/19 11:30
#10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
b.当社の大株主(総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者)またはその法人の業務執行者。
c.当社または当社子会社を主要な取引先とする者(直近事業年度において、当社または当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の支払いを行った取引先)またはその業務執行者。
d.当社または当社子会社の主要な取引先である者(直近事業年度において、当社または当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを行った取引先もしくは、直近事業年度末において、当社または当社子会社に対し、当社の連結総資産の2%以上の金銭の融資を行っている取引先)またはその業務執行者。
2026/06/19 11:30
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
ニ.資本効率を重視した高収益体質への転換
当社グループは、売上高が成長した一方で、資本効率(ROE・ROIC)が市場の期待に十分応えられていないことが課題です。各事業の採算性やリターンを的確に評価し、経営資源を成長領域へ重点配分するポートフォリオの最適化を断行します。同時に、不採算案件の撲滅に向けたプロジェクト管理の抜本的強化やコスト構造改革を進め、外部環境の変化に強い高収益体質への転換を急務として推進してまいります。
ホ.実効性の高いガバナンスとサステナビリティ経営
2026/06/19 11:30
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況下において、当社グループは、2025年5月13日に公表いたしました中期経営計画「PCI-VISION2027」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブル経営の深化」のこれら4項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。また、親会社である株式会社レスター及びそのグループ会社の豊富な経営資源の有効活用を図りつつ、両社グループの協業による事業展開を推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は26,835百万円、営業利益は1,558百万円、経常利益は1,621百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,129百万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2026/06/19 11:30
#13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当該回復可能性の判断にあたっては、事業計画の達成状況やキャッシュ・フローの状況等を踏まえて、実質価額の算定基礎となる将来の純資産額の推移見込みを検討しております。当該事業計画を達成するためには、既存事業の収益力を維持しながら、新規事業の立ち上げやコストマネジメントの取組みを通じて継続的に収益性を向上する必要があり、当社はこれらを重要な指標として設定し、発行会社の属する市場動向や過去の計画達成状況を勘案し、将来の目標値に一定のストレスをかけて補正するなど、事業計画の実現可能性を慎重に評価しております。
なお、回復可能性を判断する基礎となる事業計画における重要な仮定は、既存事業の継続的な売上高の増加、新規事業の寄与による売上成長率や収益性の向上と判断しております。
当事業年度においては、上記仮定に基づき検討した結果、発行会社の実質価額は回復可能性があると判断しておりますが、翌事業年度以降、市場環境の急激な変化や事業計画の進捗遅延が生じ、事業計画策定に用いた仮定が不利に変化した場合には、実質価額の回復が困難と判断される可能性があります。これにより翌事業年度以降の財務諸表において投資有価証券(非上場株式)の評価に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/19 11:30
#14 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(2)異動する子会社の概要(2026年3月31日現在)
名称株式会社プリバテック
総資産1,304,028千円
売上高2,785,879千円
当期純利益10,987千円
(3)日程
2026/06/19 11:30
#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 11:30

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