訂正有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2015/07/15 10:21
【資料】
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【項目】
114項目
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)
(共通支配下の取引等)
当社は、平成25年4月1日をもって、連結子会社間での組織再編を以下の通り実施いたしました。
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社であるProfit Cube株式会社のソリューション事業及びエンベデット事業
事業の内容:公官庁、金融業、製造業、流通業向けのシステム開発及び自動車関連系、情報家電系組込みソフトウェア開発
(2)企業結合日
平成25年4月1日
(3)企業結合の法的形式
Profit Cube株式会社(当社の連結子会社)を分割会社、PCIソリューションズ株式会社(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
PCIソリューションズ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるProfit Cube株式会社において、平成24年7月頃より当該事業を開始し、順調に業容拡大を図ってまいりました。当社としては、当該事業の拡大を想定し、当該事業を主力事業として行うためのPCIソリューションズ株式会社を平成24年9月に完全子会社として設立いたしました。その後、PCIソリューションズ株式会社において、当該事業を行うためのプライバシーマークの認証取得、届出等の環境が整ったことにより、会社分割を行いました。また、Profit Cube株式会社においては、従来の事業に集中特化し、当該事業をPCIソリューションズ株式会社に承継させることで、経営意思決定の早期化を図ること目的として、会社分割を行いました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(事業分離)
当社は、連結子会社であったProfit Cube株式会社の保有株式のすべてを、平成25年5月31日に譲渡いたしました。
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
株式会社ヴィヴァルディ(現:ARSホールディングス株式会社)
(2)分離した事業の内容
金融システム開発業
(3)事業分離を行った主な理由
グループシナジー増大として、当社グループのコアな事業にリソースを集中するためであります。
(4)事業分離日
平成25年5月31日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
関係会社株式売却益 316,894千円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産503,800千円
固定資産274,332千円
資産合計778,133千円
流動負債620,224千円
固定負債75,114千円
負債合計695,339千円

(3)Profit Cube株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
情報サービス事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 2,893,144千円
営業利益 42,382千円
当連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社であるPCIアイオス株式会社のSEサービス事業
事業の内容:公官庁、金融業、製造業、流通業向けのシステム開発
(2)企業結合日
平成26年3月24日
(3)企業結合の法的形式
PCIアイオス株式会社(当社の連結子会社)を譲渡会社、PCIソリューションズ株式会社(当社の連結子会社)を譲受会社とする事業譲渡
(4)結合後企業の名称
PCIソリューションズ株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の連結子会社であるPCIアイオス株式会社は、再生可能エネルギー分野におけるITを活用した保守・運用サービスを新規事業として注力していく方針であり、SEサービス事業に関しては、これを主力事業として行う当社の連結子会社であるPCIソリューションズ株式会社に承継させることで、当社グループにおける重複事業の解消と経営の効率化を図ることを目的として事業譲渡を行いました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Inspiration株式会社
事業の内容 Webサービス、ソフトウェア開発
(2)企業結合を行った主な理由
Inspiration株式会社の中核事業である輸入車販売ディーラー向けの販促用Webサービス及び独自のフレームワークを使用した営業支援サービス等は、当社の連結子会社であるPCIソリューションズ株式会社が主要顧客を有する自動車関連マーケットや同PCIアイオス株式会社の主力事業である製品販売及びシステム・インテグレーション等とのシナジーが図れることから、当社グループの事業価値向上のため同社を連結子会社化いたしました。
(3)企業結合日
平成26年7月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、Inspiration株式会社を完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
Inspiration株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がInspiration株式会社の議決権の100%を取得したものであり、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成26年9月30日
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
被取得企業から受け入れた識別可能資産及び負債の企業結合日の時価 79,390千円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株 : Inspiration株式会社の普通株式0.262株
(2)株式交換比率の算定方法
第三者機関として株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングに対して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果をもとに当事者間で協議の上、算定いたしました。
(3)交付した株式数
1,310株(交付した株式数のうち、17株については当社が保有する自己株式を充当し、残数について当社の新株を発行いたしました。)
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産88,317千円
固定資産3,654千円
資産合計91,971千円
流動負債8,406千円
固定負債4,175千円
負債合計12,581千円

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)事業譲受相手先企業の名称及びその事業の内容
事業譲受相手先企業の名称:日本インテリジェンス株式会社
事業の内容:産業創出支援・コンサルティング事業、コールセンター運営支援事業他
(2)企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるPCIアイオス株式会社ではコールセンターのシステム開発実績があり、日本インテリジェンス株式会社より承継されるコールセンター運営ノウハウが、オペレータ、システム、保守・監視、データ蓄積・分析等、コールセンター事業全体へのシナジー効果を生むことを目的としております。
(3)企業結合日
平成26年3月31日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)事業を譲受けた企業の名称
PCIアイオス株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年4月1日から平成26年9月30日
3.取得した事業の取得原価
取得の対価 現金 27,500千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
27,500千円
(2)発生原因
今後のコールセンター事業によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
譲り受ける資産及び負債はありません。
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該金額の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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