有価証券報告書-第13期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シスウェーブ
事業の内容 半導体に係る設計・テストソリューション事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、IT業界で同じ価値観と方向性を持つ完全子会社3社(PCIソリューションズ株式会社、PCIアイオス株式会社、Inspiration株式会社)を傘下に構成された純粋持株会社として、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じグループ業績の向上に注力しております。
当社グループは情報サービス事業の単一セグメントでありましたが、その事業領域はエンベデッドソリューション事業、ビジネスソリューション事業、IoT/IoEソリューション事業に区分され、特に、参入障壁が高いとされる自動車産業向け組込み系(エンベデッド)分野での強みを生かし、車載器関連技術で発展してきたことが特徴です。
当社は従前より、成長戦略の柱をIoT/IoEソリューション事業と定め、半導体事業領域の取り込みを継続的に検討してまいりました。
株式会社シスウェーブは、実質40年を超える業歴の中で、半導体の設計及びテストに関する高い技術とノウハウを蓄積しております。
この度、株式会社シスウェーブが保有する半導体の設計・テストに係るノウハウと、当社が得意とするIT技術(特に自動車及び通信関連)を活用することで、「安心・安全・豊かな社会」の実現に向けた効果的シナジーを創造・享受し、当社グループの業容拡大と、IoT/IoEソリューション事業の成長を加速させるため、株式会社シスウェーブを当社の連結子会社とすることで合意いたしました。
(3)企業結合日
平成28年11月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社シスウェーブ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年12月1日から平成29年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	620,000千円
取得原価		620,000

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 38,520千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
57,671千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	595,953千円
固定資産	84,929
資産合計	680,882
流動負債	103,921
固定負債	14,633
負債合計	118,554

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・エル・シー
事業の内容 コンピュータ機器の販売、保守業務事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、情報サービス事業を営む同じ価値観と方向性を持つ事業会社を傘下に持つ純粋持株会社であり、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じてグループ業績の向上に注力しております。
当社グループの事業領域は、ITソリューション事業と半導体トータルソリューション事業の2つのセグメントに区分され、ITソリューション事業におけるビジネスソリューション分野においては、多様化・高度化する顧客ニーズの変化や市場動向等を適切にとらえ、更なる事業規模の拡大を企図してまいりました。また、当社グループは、同事業のIoT/IoEソリューション分野を成長戦略の柱とし、「安心・安全・豊かな社会」を実現すべく、「自動運転」、「デジタルサイネージ」、「フィンテック」、「情報セキュリティ」、「VR/AR/MR」、「AI」、「ロボット」等の領域に「M&A戦略」を加え、グループの拡大戦略を推進しております。
株式会社シー・エル・シー(以下、同社)は、メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を主として営んでおり、実質40 年近くとなる業歴の中で、運用管理部門向けの高度な専門知識・技術と実績を蓄積しております。今般、システムの複雑化が加速する中で、同社のシステムインテグレーション力は当社グループのITソリューション事業の中でもビジネスソリューション分野において非常に有用であること、また、同社の顧客は大手企業を中心とした固定のメインフレームユーザーが多く、それらの顧客に対して同社と当社グループの経営資源を相互に活用したサービスを提供することにより、シナジー効果を創出することが可能となると判断しております。また、今後、本格的な普及が予想されるIoT分野におきましては、各種デバイスが相互接続されることにより、ハード(端末機器)の性能だけではなく、サーバやネットワーク(通信機器)における技術的要素も重要となります。当社グループが推進するIoT/IoE戦略には、同社が持つ大型汎用機・周辺機器等に関する豊富な経験とノウハウが必要不可欠であり、将来的な事業シナジーの創生が見込まれるものと考えております。以上の理由から、同社を当社の連結子会社とすることで合意いたしました。
(3)企業結合日
平成29年7月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社シー・エル・シー
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年8月1日から平成29年9月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	247,200千円
取得原価		247,200

4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 2,500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
27,462千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	1,511,716千円
固定資産	195,352
資産合計	1,707,068
流動負債	928,795
固定負債	558,534
負債合計	1,487,330

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。