四半期報告書-第13期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成29年7月19日開催の取締役会において、株式会社シー・エル・シー(以下「シー・エル・シー社」)の全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年7月31日付で全株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シー・エル・シー
事業の内容 コンピュータ機器の販売、リース、保守業務
②企業結合を行った主な理由
当社は、情報サービス事業を営む同じ価値観と方向性を持つ事業会社を傘下に持つ純粋持株会社であり、グループの戦略策定、経営資源の最適配分、事業子会社の経営の監督を通じてグループ業績の向上に注力しております。
当社グループの事業領域は、ITソリューション事業と半導体トータルソリューション事業の2つのセグメントに区分され、ITソリューション事業におけるビジネスソリューション分野においては、多様化・高度化する顧客ニーズの変化や市場動向等を適切にとらえ、更なる事業規模の拡大を企図してまいりました。また、当社グループは、同事業のIoT/IoEソリューション分野を成長戦略の柱とし、「安心・安全・豊かな社会」を実現すべく、「自動運転」、「デジタルサイネージ」、「フィンテック」、「情報セキュリティ」、「VR/AR/MR」、「AI」、「ロボット」等の領域に「M&A戦略」を加え、グループの拡大戦略を推進しております。
シー・エル・シー社は、メインフレームソフトウェアの販売及び保守業務を主として営んでおり、実質40年近くとなる業歴の中で、運用管理部門向けの高度な専門知識・技術と実績を蓄積しております。今般、システムの複雑化が加速する中で、同社のシステムインテグレーション力は当社グループのITソリューション事業の中でもビジネスソリューション分野において非常に有用であること、また、同社の顧客は大手企業を中心とした固定のメインフレームユーザーが多く、それらの顧客に対して同社と当社グループの経営資源を相互に活用したサービスを提供することにより、シナジー効果を創出することが可能となると判断しております。また、今後、本格的な普及が予想されるIoT分野におきましては、各種デバイスが相互接続されることにより、ハード(端末機器)の性能だけではなく、サーバやネットワーク(通信機器)における技術的要素も重要となります。当社グループが推進するIoT/IoE戦略には、同社が持つ大型汎用機・周辺機器等に関する豊富な経験とノウハウが必要不可欠であり、将来的な事業シナジーの創生が見込まれるものと考えております。
以上の理由から、同社を当社の連結子会社とすることで合意いたしました。
③企業結合日
平成29年7月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社シー・エル・シー
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	247,200千円
取得原価		247,200

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等(概算額) 2,500千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(子会社の異動を伴う株式譲渡)
当社は、平成29年7月19日開催の取締役会において、当社連結子会社であるInspiration株式会社(以下「対象会社」)の現代表取締役社長である岩橋正治氏(以下「岩橋氏」)及び現取締役である濱川洋三氏(以下「濱川氏」)に対象会社の当社保有株式の全てを譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約に関わる基本合意書を締結いたしました。
また、これに伴い、岩橋氏は7月19日付で当社の取締役を辞任いたしました。なお、当該取締役辞任後も、法令及び定款に定める取締役の員数を満たしております。
(1) 株式譲渡の理由
純粋持株会社である当社は、平成26年7月に株式交換により対象会社を連結子会社化いたしました。対象会社はこれまで、輸入車ディーラーを対象としたシステム開発、Webデザイン、コンテンツ制作、ヘルプデスク業務をワンストップで提供してまいりましたが、このたび、対象会社の代表取締役である岩橋氏および取締役である濱川氏よりマネジメントバイアウト(以下、「MBO」)の手法で、対象会社の当社保有株式を全て譲り受けたいとの申し出がありました。
当社グループは、「IoT/IoEソリューション」を成長戦略の柱と定め、企業規模の拡大にまい進しております。対象会社も、その一翼を担っておりましたが、対象会社を取り巻く環境を勘案し、将来予測を多面的に調査・検討した結果、安定的な収益計上は見込まれるものの、当社グループの中で将来的に大きなシナジー効果を期待することが困難であるとの判断に至りました。
当社グループは、エンベデッドソリューション、ビジネスソリューション、半導体トータルソリューションを安定収益基盤とし、そこで培われた高度な技術的ノウハウをもってIoT/IoEソリューション戦略を進めております。対象会社の業績は、平成28年9月期において、売上高215百万円(当社連結業績における構成比2.5%)、営業利益33百万円(同5.7%)であり、今回の株式譲渡により、対象会社は当社の連結子会社から除外されることになります。
今後当社は、対象会社への投下資本を当社グループの成長分野に再分配すると同時に積極的なM&A戦略を推進し、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。
(2) 株式譲渡の方法
金銭を対価とする株式譲渡契約
(3) 株式譲渡の相手先
岩橋 正治氏(Inspiration株式会社 代表取締役社長)
濱川 洋三氏(Inspiration株式会社 取締役)
(4) 株式譲渡の時期
譲渡契約締結日 平成29年9月20日(予定)
株式譲渡実行日 平成29年10月2日(予定)
(5) 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 Inspiration株式会社
事業内容 システム開発、Webデザイン、コンテンツ制作
取引内容 当社と当該会社との間には、当社から当該会社へのグループ経営における経営指導料の徴収及び経営支援業務の受託関係があり、また、当社に対して貸付を行っております。
(6) 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 5,000株(議決権の数:5,000個)(議決権所有割合:100%)
譲渡株式数 5,000株(議決権の数:5,000個)
譲渡後の所有株式数 -株(議決権所有割合:0.00%)
譲渡価額 未定
(7) セグメント情報の開示において、当該子会社が含まれていた区分の名称
ITソリューション事業
(8) 業績に与える影響
本件株式譲渡が予定通り実行された場合、Inspiration株式会社は平成30年9月期より当社の連結の範囲から除外されますが、当社の連結業績に与える影響等につきましては現在精査中であります。