訂正有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の36.7%から35.0%になります。
なお、この税率変更による四半期財務諸表に与える影響は軽微であります。