有価証券報告書-第18期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けておりますが、現在、成長過程にあると考えており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
このことから、当社ではまずは年1回、期末配当を確実に行うことを基本方針としております。
また、剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づく普通配当として1株につき30円を決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は15.2%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく財務体質の強化や成長著しいアジア市場への有効投資に活用してまいりたいと考えております。
また、当社は「取締役会の決議により、毎年5月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款で定めており、将来的には中間配当も検討してまいる所存です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

	決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
	平成28年2月24日 定時株主総会決議	146,685	30

(注)当社は平成27年1月14日開催の取締役会決議により、平成27年2月25日付で株式1株につき1,000株の株式分
割を行っております。上記1株当たり配当額については、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
また、当社が締結しているシンジケート・ローン契約には、各年度の決算期の末日において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成24年11月に終了する決算期の末日における
当社単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること、および各年度の決算期における経常損益が単体損益計算書において2期連続して損失とならないようにするという財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)