有価証券報告書-第27期(2023/12/01-2024/11/30)
当社は、株主の皆さまに対する適切な利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。剰余金の配当につきましては、財務基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、資本の効率的な活用によって中長期的な利益成長を実現し、安定的かつ継続的な配当を実施することを目指しております。当社では、長期ビジョンにおいて「乳製品専門商社」から「複合型食品企業」への成長を図ることとしております。そのための重点施策のひとつとして、現在、アジアのチーズ製造販売事業の中核となるシンガポール工場の建設を進めております。内部留保資金につきましては、当該工場建設に関連した投資やその他事業成長に係る投資の資金として活用する方針です。
当事業年度の年間配当は、先に実施しました中間配当金31円を含め、前期から32円増配し、1株につき80円となります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、2025年11月期の剰余金の配当につきましては、事業成長を通じた利益の蓄積により財務基盤も相応に充実してきたことから、長期の目標としておりました「配当性向30%以上の実現」を前倒しで達成すべく、1株当たりの配当金を、年額100円(うち、中間配当金は50円)とする予定です。
また、当社が締結しているシンジケートローン契約には、各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年11月に終了する決算期の末日における当社連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること、各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において損失を計上しないこと、及び各年度の決算期の末日における当社連結貸借対照表における有利子負債の金額を決算期の末日における当社連結貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を、0以上5以下に維持するという財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)
当事業年度の年間配当は、先に実施しました中間配当金31円を含め、前期から32円増配し、1株につき80円となります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、2025年11月期の剰余金の配当につきましては、事業成長を通じた利益の蓄積により財務基盤も相応に充実してきたことから、長期の目標としておりました「配当性向30%以上の実現」を前倒しで達成すべく、1株当たりの配当金を、年額100円(うち、中間配当金は50円)とする予定です。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2024年7月12日 取締役会決議 | 308 | 31 |
| 2025年2月26日 定時株主総会決議 | 487 | 49 |
また、当社が締結しているシンジケートローン契約には、各年度の決算期の末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2023年11月に終了する決算期の末日における当社連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること、各年度の決算期における経常損益が連結損益計算書において損失を計上しないこと、及び各年度の決算期の末日における当社連結貸借対照表における有利子負債の金額を決算期の末日における当社連結貸借対照表における純資産の部の金額で除した数値を、0以上5以下に維持するという財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)