有価証券報告書-第46期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(企業結合等関係)
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ヒロ・エンジニアリング(以下、「ヒロ・エンジニアリング」という。)
事業の内容 :労働者派遣事業
航空宇宙用機器・エネルギー関連機器・産業機械の設計請負
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、今後、加速度的に増え続けることが予測される電力・石油・石油化学・製鉄・ガス等のあらゆるプラント解体工事に対して、リンゴ皮むき工法に代表される当社独自の特許工法や、さまざまなプラントでの豊富な経験を活かし、解体工事の提供に取り組んでおります。
また、当社の属する建設業界におきましては慢性的な技術労働者の不足が続いており、今後においても慢性的な技術労働者不足の状態が続くものと予測されます。当社は、自らが人材サービス業に参入し、技術労働者を提供してまいりました。
ヒロ・エンジニアリングは、航空・宇宙・プラント・産業機器業界を中心に機械・電気・制御・情報システム等の技術支援や、企業の運営に欠くことができない事務支援、未来に向けた若手技術者育成の教育支援等、人材を中心としたサービスの提供を行っております。また、当社の取り組みました原子力発電所向け3D計測の際に当社がヒロ・エンジニアリングの高度な人材を受入れ、技術支援をいただいております。
当社は、ヒロ・エンジニアリングが持つ高度な技術支援や人材サービス業におけるノウハウを、当社の顧客であるプラント企業様への技術提供や、当社の技術労働者不足への対応に、互いに活用しあうことで両社のさらなる成長を図ることができると考え、ヒロ・エンジニアリングの第三者割当増資の引受けを決議しました。
今後は、ヒロ・エンジニアリングの財務体質の強化を図るとともに、両社のさらなる発展と業容拡大に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。
(3)企業結合日
平成30年3月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成31年1月31日まで
3 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	45,000千円
取得原価		45,000千円

4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1)発生したのれんの金額
23,997千円
(2)発生原因
主としてヒロ・エンジニアリングの労働者派遣事業および航空宇宙用機器・エネルギー関連機器・産業機械の設計請負における事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5 企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	63,623千円
固定資産	391千円
資産合計	64,015千円
流動負債	20,309千円
固定負債	20,370千円
負債合計	40,679千円