日本郵政(6178)の建物(純額)の推移 - 四半期
連結
- 2014年3月31日
- 1兆361億
- 2015年3月31日 -0.98%
- 1兆259億
- 2016年3月31日 +14.53%
- 1兆1750億
- 2017年3月31日 +0.27%
- 1兆1782億
- 2018年3月31日 +1.43%
- 1兆1950億
- 2019年3月31日 -1.85%
- 1兆1729億
- 2020年3月31日 -3.4%
- 1兆1331億
- 2021年3月31日 -2.39%
- 1兆1060億
- 2022年3月31日 -6.11%
- 1兆384億
- 2023年3月31日 +0.55%
- 1兆440億
- 2024年3月31日 +13.29%
- 1兆1828億
- 2025年3月31日 -3.72%
- 1兆1388億
個別
- 2014年3月31日
- 374億6000万
- 2015年3月31日 -1.8%
- 367億8400万
- 2016年3月31日 -16.44%
- 307億3600万
- 2016年9月30日 -4.58%
- 293億2800万
- 2017年3月31日 +1.48%
- 297億6100万
- 2017年9月30日 -5.37%
- 281億6400万
- 2018年3月31日 +8.45%
- 305億4400万
- 2018年9月30日 +45.09%
- 443億1500万
- 2019年3月31日 -25.08%
- 332億300万
- 2019年9月30日 -2.62%
- 323億3300万
- 2020年3月31日 +39.15%
- 449億9000万
- 2020年9月30日 -4.84%
- 428億1200万
- 2021年3月31日 +13.8%
- 487億2200万
- 2021年9月30日 -7.92%
- 448億6500万
- 2022年3月31日 -3.95%
- 430億9300万
- 2022年9月30日 -15.35%
- 364億7800万
- 2023年3月31日 -2.83%
- 354億4600万
- 2023年9月30日 -3.14%
- 343億3400万
- 2024年3月31日 -1.3%
- 338億8800万
- 2024年9月30日 -3.55%
- 326億8600万
- 2025年3月31日 -0.64%
- 324億7600万
有報情報
- #1 リース取引関係、中間連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2023/11/24 15:00
主として建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間における各報告セグメントの事業のほか、病院事業については、地域医療機関との連携や救急患者の受入の強化等による増収対策、業務の効率化等による経費削減等、病院の経営改善を進めているところであります。今後も引き続き上記増収対策や経費削減等の経営改善に取り組みます。2023/11/24 15:00
不動産事業については、当社の子会社である日本郵政不動産株式会社において、「五反田JPビルディング」や「JPタワー大阪」等の開発計画の推進、グループ外不動産の取得等、不動産投資を行うとともに、「ホテル メルパルク」の賃貸・管理を行っております。また、建物管理・運営を担う同社の子会社であるJPビルマネジメント株式会社においては2023年3月末に竣工した「蔵前JPテラス」の運営管理を受託しております。今後も、建築資材調達費の高騰等の不動産関連市場の動向等を引き続き注視しながら慎重に進めてまいります。
投資事業については、当社の子会社である日本郵政キャピタル株式会社において、当社グループの新規事業の種の探索や既存事業とのシナジーの創出のため、ネットワーク、ブランド力等を活用して成長が期待できる企業への出資を行い、出資先企業と当社グループとの連携を進めました。今後も、投資先の価値や将来の成長性を見極めながら、出資等に取り組みます。