日本郵政(6178)の経常利益又は経常損失(△) - その他の推移 - 第二四半期
連結
- 2015年9月30日
- 2250億3200万
- 2016年9月30日 -39.92%
- 1351億9300万
- 2017年9月30日 -9.16%
- 1228億600万
- 2018年9月30日 +2.76%
- 1262億100万
- 2019年9月30日 +2.41%
- 1292億4000万
- 2020年9月30日 -17.04%
- 1072億1500万
- 2021年9月30日 +85.62%
- 1990億1700万
- 2022年9月30日 -9.07%
- 1809億6200万
- 2023年9月30日 -20.11%
- 1445億7300万
- 2024年9月30日 +14.62%
- 1657億1500万
- 2025年9月30日 -30.88%
- 1145億3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2023/11/24 15:00
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と中間連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。利益 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 調整額 △1,333 △1,926 中間連結損益計算書の経常利益 294,501 335,255
(3) 報告セグメントの資産の合計額と中間連結貸借対照表の資産計上額 - #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間連結財務諸表(連結)
- 当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。2023/11/24 15:00
この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度における連結貸借対照表は、主として、有形固定資産が15,234百万円、繰延税金資産が2,870百万円、その他負債が15,846百万円、利益剰余金が2,087百万円それぞれ減少しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、経常利益、税金等調整前中間純利益がそれぞれ109百万円増加しております。前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,466百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は2,066百万円減少しております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このように、当社グループを取り巻く経済情勢は、持ち直しの動きがみられるものの、全体としては先行き不透明かつ厳しい環境が継続しています。2023/11/24 15:00
このような厳しい状況下にあって、当第2四半期連結累計期間における連結経常収益は5,618,183百万円(前年同期比167,723百万円増※)、連結経常利益は335,255百万円(前年同期比40,753百万円増※)、連結経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、120,239百万円(前年同期比85,736百万円減※)となりました。
なお、2024年3月期第1四半期連結累計期間において、楽天グループ株式会社株式について減損処理を行い、85,058百万円の有価証券評価損(特別損失)を計上いたしましたが、当社の四半期における有価証券評価方法は洗替え法を採用しているため、当第2四半期連結会計期間において、当該有価証券評価損(特別損失)の全額戻入れを行いました。