日本郵政（6178）の経常利益又は経常損失（△） - その他の推移 - 全期間
連結
- 2015年3月31日
- 1502億2100万
- 2015年6月30日 +42.81%
- 2145億3600万
- 2015年9月30日 +4.89%
- 2250億3200万
- 2015年12月31日 +0.33%
- 2257億7300万
- 2016年3月31日 +3.43%
- 2335億1100万
- 2016年6月30日 -44.68%
- 1291億8900万
- 2016年9月30日 +4.65%
- 1351億9300万
- 2016年12月31日 +64.9%
- 2229億3300万
- 2017年3月31日 +2.78%
- 2291億3700万
- 2017年6月30日 -48.34%
- 1183億7000万
- 2017年9月30日 +3.75%
- 1228億600万
- 2017年12月31日 +70.21%
- 2090億3400万
- 2018年3月31日 +5.32%
- 2201億5400万
- 2018年6月30日 -44.2%
- 1228億5100万
- 2018年9月30日 +2.73%
- 1262億100万
- 2018年12月31日 +65.81%
- 2092億6000万
- 2019年3月31日 +2.44%
- 2143億6800万
- 2019年6月30日 -42.08%
- 1241億5900万
- 2019年9月30日 +4.09%
- 1292億4000万
- 2019年12月31日 +77.88%
- 2298億8600万
- 2020年3月31日 +5.63%
- 2428億2200万
- 2020年6月30日 -58.82%
- 999億8800万
- 2020年9月30日 +7.23%
- 1072億1500万
- 2020年12月31日 +2.43%
- 1098億1500万
- 2021年3月31日 +3.84%
- 1140億3700万
- 2021年6月30日 +72.31%
- 1965億200万
- 2021年9月30日 +1.28%
- 1990億1700万
- 2021年12月31日 +4.04%
- 2070億5000万
- 2022年3月31日 +1.07%
- 2092億7300万
- 2022年6月30日 -15.43%
- 1769億8400万
- 2022年9月30日 +2.25%
- 1809億6200万
- 2022年12月31日 +5.95%
- 1917億3800万
- 2023年3月31日 -1.01%
- 1898億200万
- 2023年6月30日 -24.87%
- 1425億8900万
- 2023年9月30日 +1.39%
- 1445億7300万
- 2023年12月31日 +4.9%
- 1516億5900万
- 2024年3月31日 +2.2%
- 1549億9100万
- 2024年6月30日 -6.58%
- 1447億9100万
- 2024年9月30日 +14.45%
- 1657億1500万
- 2024年12月31日 +2.98%
- 1706億4700万
- 2025年3月31日 +12.93%
- 1927億1300万
- 2025年6月30日 -42.39%
- 1110億2900万
- 2025年9月30日 +3.16%
- 1145億3900万
- 2025年12月31日 +26.25%
- 1446億200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2) 報告セグメントの利益又は損失の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額2025/06/19 15:30
(注) 「調整額」は、国際物流事業セグメントのセグメント利益の算出方法と連結損益計算書の経常利益の算出方法の差異等によるものであります。(単位:百万円) 調整額 △5,324 △5,690 連結損益計算書の経常利益 668,316 814,596
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (b) 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式2025/06/19 15:30
なお、当連結会計年度においては、郵政管理・支援機構からの受再保険の一部を対象に、保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てております。これに伴い積み立てた額は、598,226百万円でありますが、同額の危険準備金を取り崩していることから、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第1項第3号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。 - #3 役員報酬（連結）
- 執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。2025/06/19 15:30
会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、財務指標である「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結経常利益率」、非財務指標である「サステナビリティ指標(社員エンゲージメントスコア、本社女性管理者比率、温室効果ガス排出量削減施策の実施状況、ESG評価機関の評価の改善状況)」、「中期経営計画『JP ビジョン2025+』の進捗状況」、「グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況」をその指標としております。
また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役に支給した賞与額の全部又は一部を返還させること(クローバック)ができる制度を設けております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 加えて、「JP ビジョン2025+」で示した方針を踏まえ、2025年3月に、ゆうちょ銀行普通株式の売出しを実施いたしました。本売出しにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は50.0%となっており、さらに今後当社が設定するゆうちょ銀行普通株式に係る株式処分信託に当該株式を拠出することにより、当社のゆうちょ銀行に対する議決権の保有割合は49.9%程度となる予定です。2023年の売出し及び本売出しによって得た資金については、物流領域の能力増強や郵便局等の施設の高度化・DX化等の成長投資に充当するとともに、自己株式取得にも活用することで、当社グループの企業価値の向上を図っていきます。2025/06/19 15:30
このような取組を行った結果、当連結会計年度における連結経常収益は11,468,368百万円(前期比513,784百万円減)、連結経常利益は814,596百万円(前期比146,280百万円増)、連結経常利益に、特別損益や契約者配当準備金繰入額等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、370,564百万円(前期比101,878百万円増)となりました。
※1 EX(Employee Experience:従業員体験価値)とは、社員が会社で働くことを通じて得られる体験価値のことです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
