訂正有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
① 当社グループの経営理念及び経営方針
(a) グループ経営理念
郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。
(b) グループ経営方針
・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。
・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。
・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。
・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。
② 当社グループの経営戦略等
2019年度は、2018年5月に発表いたしました、2018年度から2020年度までを計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画2020」(以下「中期経営計画」といいます。)の中間年度であり、2018年度に引き続き、厳しい経営環境の中での安定的利益の確保と、持続的成長に向けたスタートを図る期間と位置付け、郵便局ネットワークを中心にグループ一体となって、チームJPとして、トータル生活サポート企業グループを目指してまいります。
また、2020年3月期から導入される交付金・拠出金制度も活用し、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保の責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。
2019年4月、当社は、かんぽ生命保険普通株式の第2次売出しを実施し、また、かんぽ生命保険は、自己株式の取得を実施いたしました。本売出しに係るかんぽ生命保険の売却株式総数は136,670,900株、かんぽ生命保険による自己株式取得に当社が応じて売却した株式数は34,596,700株であり、本売出し及び自己株式取得の結果、当社におけるかんぽ生命保険普通株式の所有株式数は362,732,400株、議決権割合は約64%となりました。
金融2社株式の売却については、当社としましては、郵政民営化法に従い、最終的には当社が保有するすべての金融2社株式を売却する方針ですが、その前提として、金融2社株式の売却に伴う当社と金融2社との資本関係の変化が、金融2社の経営状況並びに当社及び日本郵便に課されているユニバーサルサービス確保の責務の履行に与える影響を見極める必要があります。そこで、当社としましては、まずは、金融2社の経営状況及びユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響が軽微と考えられる、当社の保有割合が50%程度となるまで、段階的に売却を進めることとしております。なお、金融2社株式の2分の1以上を処分することにより、郵政民営化法により課せられている新規業務に係る規制が認可制から届出制へと緩和されることになります。
なお、政府も当社株式の売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源に充てることを目的として、当社株式の売却を段階的に進めていくことが予想されますが、当社及び金融2社の企業規模に鑑みれば、3社の時価総額は相当程度の規模になることが想定されるため、3社の株式を短期間で大規模に売却することは、株式市場の需給の観点からは容易ではないと考えられます。従って、当社としましては、金融2社株式をいつまでに売却するかを明確に示すことはできませんが、株式市場の動向等の条件が許す限り、まずは、保有割合が50%程度となるまで、段階的に売却を進めてまいります。
金融2社株式の売却に伴う手取金については、上場時の売却においては、その売却手取金を2015年12月に実施した自己株式の取得の資金に充てましたが、今後の売却においては、その売却手取金を適切な投資機会に対して投下し、企業価値の向上を図るとともに、必要に応じ、自己株式の取得を行うことにより資本効率の維持・向上を図ります。
金融2社株式の売却を見据えた事業ポートフォリオ移行手段として、当社グループ・グループ各社の企業価値向上に資する幅広い分野での資本提携やM&Aも、投資判断基準等に照らして慎重に検討し、適切と判断したものを実施してまいります。
今後も、当社グループの企業価値向上を目指し、上記方針を踏まえたグループ各社の収益力強化策やさらなる経営効率化等が着実に進展するよう、グループ運営を行ってまいります。
あわせて、当社グループが抱える経営課題については、持株会社として、グループ各社と連携を深めながら必要な支援を行い、その解消に努めてまいります。
まずは、業務の適正を確保するため、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向け、引き続き、グループ全体の内部統制の強化を推進し、コンプライアンス水準の向上を重点課題として、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。特に、不祥事再発防止やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策等については、最重要課題の一つとして取組みを一層推進・管理してまいります。また、適正な事業運営に向けて、お客さま本位の業務運営の実践に努めていきます。
また、複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対しては、グループ一体となり、サイバーセキュリティリスクへの対策を実施してまいります。
さらに、引き続き、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保や、お客さま満足度の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたCSR活動や災害復興支援に、グループ各社とともに取り組んでまいります。
加えて、国連で採択された国際目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」を踏まえ、ESG(環境、社会、ガバナンス)に関する取組みをグループ全体として推進し、企業価値の向上につなげてまいります。
このほか、人的依存度の高いサービスを提供する当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源であるとの認識に立ち、働き方改革やダイバーシティ・マネジメントの推進に取り組んでまいります。
中期経営計画においては、政府による当社株式の売出しが進められている中で、国以外の一般の株主が増加していることを踏まえ、企業価値を評価する指標である1株当たり当期純利益を主要な経営目標として採用しています。
(2) 経営環境
当連結会計年度の国内経済は、企業収益が高水準で推移したほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費が緩やかに増加し、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しました。
世界経済は、総じてみれば緩やかな成長が続きました。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策のもと、ゼロ%付近で安定的に推移しました。日経平均株価は、米中間の通商問題に対する過度の懸念が後退したことを受け、9月には24,000円台に回復しましたが、10月には米国長期金利上昇を受けた米国株式の下落等により急落しました。その後は、米中関係の悪化等により一時的に20,000円台を割る場面もあったものの、概ね20,000円～22,000円台を推移しました。
物流業界におきましては、eコマース市場の拡大に伴い、宅配便市場が拡大する一方、受取人の不在などによる再配達の増加により、労働力不足への対応が必要となっているほか、サービス品質に対するお客さまニーズの高まりに対応し、各社がサービスの向上に努めるなど厳しい競争下にあります。郵便事業におきましては、インターネットの普及等により、郵便物の減少が継続しております。なお、労働市場の逼迫等を背景に、人件費単価の上昇等も続いております。
銀行業界におきましては、当年度は、全国銀行における預金が対前期比増加となり、貸出金も8年連続で増加しました。金融システムは、低金利環境の長期化に伴って金融機関の基礎的収益力は低下が続いているものの、全体として安定性を維持しています。
生命保険業界におきましては、低金利環境の継続、少子高齢化や単身世帯化の進展、ライフスタイルの変化等を背景としたお客さまニーズの多様化や選別志向の高まりなどが見られる中、それらに対応する販売チャネルの強化や商品の開発等を行うことで、お客さまの自助努力を支援するという当業界の役割は、ますます大きくなってきていると考えています。
当社グループに係る制度改正としては、2018年6月、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度を創設する「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律」が成立し、2019年4月から全面施行されました。また、ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から受け入れることができる預金等の額が制限されておりますが、このうち通常貯金及び定期性貯金の預入限度額は、従来、両預金の合計限度額が1,300万円とされていたところ、2019年4月より、それぞれの預金について1,300万円の限度額が設定されました。
(3) 対処すべき課題
各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
日本郵便の郵便・物流事業におきましては、次の収益力の強化及び生産性の向上・ネットワーク価値向上に向けた取組みを行います。
(a) 収益力の強化に向けた取組み
郵便・物流事業につきましては、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったSNS連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、中小口のお客さまに対する営業の強化、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みます。
また、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するため、引き続き、差出・受取利便性の高いサービスの提供に取り組みます。
さらに、消費税増税に関する今後の議論を踏まえ、郵便料金への適正な転嫁についても検討します。
なお、過去5事業年度の郵便、ゆうメール及びゆうパックの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。
(注) ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、2015年3月期については2014年10月以降の物数に、2016年3月期及び2017年3月期については全ての期間の物数に当該変更を反映しております。
(b) 生産性の向上・ネットワーク価値向上に向けた取組み
郵便局の業務効率の向上を目指し、オペレーションのスリム化や、集配業務等の生産性の向上、輸送効率の向上に取り組むほか、業務運行に必要な労働力を確保できるよう、引き続き、地域ごとの状況を踏まえた効果的な募集活動を行うとともに、社員教育・コミュニケーションの充実に重点を置いた社員育成を行う等、その定着に取り組みます。
また、荷物の増加に対応した施設、輸送・集配の態勢の整備に取り組むほか、ドローンや自動運転等の先端技術の活用可能性も模索していきます。
② 金融窓口事業
日本郵便の金融窓口事業におきましては、次の収益力の強化及び生産性の向上・ネットワーク価値向上に向けた取組みを行います。
(a) 収益力の強化に向けた取組み
銀行窓口業務及び保険窓口業務をはじめとする金融サービスにつきましては、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険と連携した研修を通じた社員の営業力強化や、投資信託の販売を通じ、「貯蓄から資産形成へ」の促進や新契約・新規利用顧客の拡大を図ります。
また、がん保険等の提携金融サービスにつきましても、研修等を通じ、社員の営業力強化に取り組みます。
加えて、物販事業につきましては、他社との提携等により、商品の拡充・開発を行うとともに、販売チャネルの多様化を推進します。
あわせて、不動産事業につきましては、JPタワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設などの賃貸事業等を推進します。
また、地域住民の利便性の向上に資することを目的とした「郵便局のみまもりサービス」を提供します。
(b) 生産性の向上・ネットワーク価値向上に向けた取組み
郵便局ネットワークに関しては、郵便局の新規出店、店舗配置の見直し等を通じた郵便局ネットワークの最適化に引き続き取り組みます。また、郵便局の現金取扱いに関して、機器の増配備により資金管理体制の充実を図るとともに、郵便局への訪問支援や関連ツールの充実等による業務品質の向上に取り組みます。
③ 国際物流事業
日本郵便の国際物流事業におきましては、トール社を取り巻く事業環境の厳しさを踏まえつつ、オペレーションコストの削減等、経営改善の取組みを継続するほか、主要地域及び成長性の高い地域への集中や高成長分野への進出等により、事業の拡大を図ります。
また、2018年度に発足したJPトールロジスティクス株式会社を活用し、コントラクトロジスティクス※1を中心とした日本国内の BtoB 事業※2の拡大に取り組みます。
※1 コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことです。
※2 BtoB 事業とは、Business-to-Businessの略で、企業間の商取引、企業が企業向けに行う事業のことです。
④ 銀行業
ゆうちょ銀行は、低金利環境の継続等、厳しい経営環境が見込まれる中、安定的な収益の確保と経営管理態勢の強化に向け、以下の諸施策に注力します。
(a) お客さま本位の良質な金融サービスの提供
お客さま本位の業務運営のもと、資産形成のお役に立てるよう、お客さまのライフスタイルやニーズに応じた商品提案を通じ、投資信託等の資産運用商品を提供します。
さらに、スマートフォン決済「ゆうちょPay」について、ゆうちょPay導入企業の開拓、普及促進、サービス拡充等の取組みを推進します。
また、お客さまからの要望が多い機能を備えたインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」及び送金サービス「総合振込」「給与振込」等の法人向けサービスにも注力します。
加えて、利便性が高い場所への小型ATMの設置拡大やATMの効果的配置を継続します。
(b) 運用の高度化・多様化
国内の低金利長期化により、運用を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものの、国際分散投資の推進による資本の有効活用、リスク性資産への投資拡大による収益性向上を通じて、安定的な収益の確保を目指します。
リスク性資産への投資では、適切なリスク管理のもと、海外クレジット資産を中心に資産を積み上げ、オルタナティブ資産については、市場環境の変化を踏まえて選別的に投資を実行します。
(c) 地域への資金の循環等
引き続き、地域金融機関との連携・協働により、地域経済の発展・成長に貢献します。
地域活性化ファンドへの出資を推し進めるとともに、ATMネットワークの活用や事務の共同化等を通じて、地域金融機関との協業関係を深めます。
さらなる貢献に向けて、案件選定・投資判断などを行うファンド運営(GP:General Partner)への参入を目指します。
(d) 経営管理態勢の強化
コーポレートガバナンスの強化に向けて、リスクガバナンスの中核となるリスクアペタイト・フレームワーク※1の対象をALM※2・運用業務から業務全体に拡大し、経営管理態勢の高度化を図ります。
不正なアクセスの監視や被害防止に向けた対応を行っていますが、複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対し、最新の動向に基づいて、引き続きサイバーセキュリティ態勢を強化します。また、コンプライアンス意識のさらなる浸透や資産運用商品の適正な販売に引き続き努めるとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止の対応を一層強化していきます。これらの取組みを通じて、社会的責任を果たします。
さらに、費用対効果を踏まえたコストマネジメントの徹底と、デジタル技術の活用により、業務を効率化し、生産性を向上させます。トランザクション業務(窓口等における定型業務)のスリム化にあわせて、経営資源をコンサルティング業務に再配分し、人的資源の有効活用等を進めることで、お客さまサービスの充実に努めます。
加えて、お客さまの利便性の向上のため、ゆうちょ銀行システムとゆうちょ銀行外のシステムとの連携強化に必要なシステム基盤(外部連携基盤:API※3)の整備・拡大やゆうちょダイレクトへの生体認証の導入等を進めます。
※1 リスクアペタイト・フレームワークとは、「リスクアペタイト=中長期的かつ安定的な収益性確保、財務健全性等を図るために必要な、ゆうちょ銀行が取得すべき適切なリスクの種類や水準」の明確化・見える化を通じ、「監督(取締役会)」機能の実効性を高め、リスクガバナンスを強化する枠組みのことです。
※2 ALMとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことです。
※3 APIとは、Application Programming Interfaceの略語で、あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのことです。
⑤ 生命保険業
かんぽ生命保険は、2018年度からスタートした中期経営計画に従い、将来にわたって持続的な成長を続けていくため、以下の戦略に取り組みます。
(a) 保障重視の販売の強化、募集品質の向上、新たな顧客層の開拓、新商品開発、営業基盤の整備
お客さま本位の募集活動の徹底により、お客さまのご意向に適切にお応えし、真にお客さまにご満足いただける商品・サービスを提供していくとともに、「保有契約の反転・成長」に道筋をつけることを最大の課題として、新契約の獲得と契約の継続の両面での取組みを強化します。
保障重視の販売を強化・定着していくため、郵便局社員の育成、お客さまの保障ニーズにお応えできる販売スキルの向上に一層注力しつつ、日本郵便と協力し、ご高齢のお客さまに対する意向確認をさらに強化する等の総合対策を行い、さらなる募集品質の向上につながる取組みを強化します。
加えて、2019年4月から引受基準緩和型商品と先進医療特約の販売を開始し、新契約の拡大につなげるほか、今後も引き続き、お客さまの多様なニーズに適切にお応えできるよう、第三分野をはじめとした保障性商品の開発に向けて、さらなる検討を進めます。
より多くのお客さまとお会いする機会を確保するため、未加入・青壮年層へのアプローチを強化していきます。
そのほか、これまで以上に営業活動の効率化を図るため、2019年4月から新営業用携帯端末を段階的に導入していきます。
(b) ICT※活用によるサービス向上・事務の効率化
ICTの活用により、お客さまにご満足いただける、質の高いサービスの提供に取り組みます。
具体的には、帳票のデジタル化や保険金請求等の手続きの簡素化により、事務の効率化に取り組みます。
また、各種請求の電話等によるダイレクト請求に関する検討を迅速かつ効率的に推進していくことで、さらなるお客さまサービスの向上につなげます。
※ ICTとは、Information and Communication Technologyの略語で、情報・通信に関する技術の総称です。
(c) 資産運用の多様化・リスク管理の高度化
資産運用については、低金利環境が当面継続することが見込まれることから、引き続き、収益追求資産への投資の拡大を行うとともに、それぞれの資産クラス内で投資対象の拡大や投資戦略の分散を進めるなど、中長期的な収益向上を目指し、資産運用の多様化を推進します。
ERM※のフレームワークの下で、ALMや資産運用の多様化及びこれらを支える専門人材強化の継続的な取組みにより、低金利環境下においても安定的な収益を確保できる運用態勢を構築します。
※ ERMとは、Enterprise Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。
(参考)
過去の新契約、保有契約の件数の推移は下記のようになります。
(注) 2007年10月1日の民営化時の簡易生命保険契約は5,517万件でした。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うとともに、グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で1ヶ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる間接業務を事業子会社等から受託して実施することにより事業子会社等の業務を支援するほか、病院及び宿泊施設の運営等を行うことにより、郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。
また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献できるよう努めていくことを基本として会社経営を行っていきます。なお、その業務の運営に当たっては、日本郵政株式会社法第5条第1項に規定される、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を果たすとともに、地域社会に貢献すべく、郵便局ネットワークの一層の活用を図ってまいります。
(1) 経営方針
① 当社グループの経営理念及び経営方針
(a) グループ経営理念
郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。
(b) グループ経営方針
・ お客さまの生活を最優先し、創造性を発揮しお客さまの人生のあらゆるステージで必要とされる商品・サービスを全国ネットワークで提供します。
・ 企業としてのガバナンス、監査・内部統制を確立しコンプライアンスを徹底します。
・ 適切な情報開示、グループ内取引の適正な推進などグループとしての経営の透明性を実現します。
・ グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。
・ 働く人、事業を支えるパートナー、社会と地域の人々、みんながお互い協力し、社員一人ひとりが成長できる機会を創出します。
② 当社グループの経営戦略等
2019年度は、2018年5月に発表いたしました、2018年度から2020年度までを計画期間とする「日本郵政グループ中期経営計画2020」(以下「中期経営計画」といいます。)の中間年度であり、2018年度に引き続き、厳しい経営環境の中での安定的利益の確保と、持続的成長に向けたスタートを図る期間と位置付け、郵便局ネットワークを中心にグループ一体となって、チームJPとして、トータル生活サポート企業グループを目指してまいります。
また、2020年3月期から導入される交付金・拠出金制度も活用し、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保の責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。
2019年4月、当社は、かんぽ生命保険普通株式の第2次売出しを実施し、また、かんぽ生命保険は、自己株式の取得を実施いたしました。本売出しに係るかんぽ生命保険の売却株式総数は136,670,900株、かんぽ生命保険による自己株式取得に当社が応じて売却した株式数は34,596,700株であり、本売出し及び自己株式取得の結果、当社におけるかんぽ生命保険普通株式の所有株式数は362,732,400株、議決権割合は約64%となりました。
金融2社株式の売却については、当社としましては、郵政民営化法に従い、最終的には当社が保有するすべての金融2社株式を売却する方針ですが、その前提として、金融2社株式の売却に伴う当社と金融2社との資本関係の変化が、金融2社の経営状況並びに当社及び日本郵便に課されているユニバーサルサービス確保の責務の履行に与える影響を見極める必要があります。そこで、当社としましては、まずは、金融2社の経営状況及びユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響が軽微と考えられる、当社の保有割合が50%程度となるまで、段階的に売却を進めることとしております。なお、金融2社株式の2分の1以上を処分することにより、郵政民営化法により課せられている新規業務に係る規制が認可制から届出制へと緩和されることになります。
なお、政府も当社株式の売却収入を東日本大震災に係る復興債の償還費用の財源に充てることを目的として、当社株式の売却を段階的に進めていくことが予想されますが、当社及び金融2社の企業規模に鑑みれば、3社の時価総額は相当程度の規模になることが想定されるため、3社の株式を短期間で大規模に売却することは、株式市場の需給の観点からは容易ではないと考えられます。従って、当社としましては、金融2社株式をいつまでに売却するかを明確に示すことはできませんが、株式市場の動向等の条件が許す限り、まずは、保有割合が50%程度となるまで、段階的に売却を進めてまいります。
金融2社株式の売却に伴う手取金については、上場時の売却においては、その売却手取金を2015年12月に実施した自己株式の取得の資金に充てましたが、今後の売却においては、その売却手取金を適切な投資機会に対して投下し、企業価値の向上を図るとともに、必要に応じ、自己株式の取得を行うことにより資本効率の維持・向上を図ります。
金融2社株式の売却を見据えた事業ポートフォリオ移行手段として、当社グループ・グループ各社の企業価値向上に資する幅広い分野での資本提携やM&Aも、投資判断基準等に照らして慎重に検討し、適切と判断したものを実施してまいります。
今後も、当社グループの企業価値向上を目指し、上記方針を踏まえたグループ各社の収益力強化策やさらなる経営効率化等が着実に進展するよう、グループ運営を行ってまいります。
あわせて、当社グループが抱える経営課題については、持株会社として、グループ各社と連携を深めながら必要な支援を行い、その解消に努めてまいります。
まずは、業務の適正を確保するため、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向け、引き続き、グループ全体の内部統制の強化を推進し、コンプライアンス水準の向上を重点課題として、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。特に、不祥事再発防止やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対策等については、最重要課題の一つとして取組みを一層推進・管理してまいります。また、適正な事業運営に向けて、お客さま本位の業務運営の実践に努めていきます。
また、複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対しては、グループ一体となり、サイバーセキュリティリスクへの対策を実施してまいります。
さらに、引き続き、グループ各社が提供するサービスの公益性及び公共性の確保や、お客さま満足度の向上に取り組むとともに、当社グループの社会的責任を踏まえたCSR活動や災害復興支援に、グループ各社とともに取り組んでまいります。
加えて、国連で採択された国際目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」を踏まえ、ESG(環境、社会、ガバナンス)に関する取組みをグループ全体として推進し、企業価値の向上につなげてまいります。
このほか、人的依存度の高いサービスを提供する当社グループにとって、人材は最も重要な経営資源であるとの認識に立ち、働き方改革やダイバーシティ・マネジメントの推進に取り組んでまいります。
中期経営計画においては、政府による当社株式の売出しが進められている中で、国以外の一般の株主が増加していることを踏まえ、企業価値を評価する指標である1株当たり当期純利益を主要な経営目標として採用しています。
(2) 経営環境
当連結会計年度の国内経済は、企業収益が高水準で推移したほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費が緩やかに増加し、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しました。
世界経済は、総じてみれば緩やかな成長が続きました。
金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策のもと、ゼロ%付近で安定的に推移しました。日経平均株価は、米中間の通商問題に対する過度の懸念が後退したことを受け、9月には24,000円台に回復しましたが、10月には米国長期金利上昇を受けた米国株式の下落等により急落しました。その後は、米中関係の悪化等により一時的に20,000円台を割る場面もあったものの、概ね20,000円～22,000円台を推移しました。
物流業界におきましては、eコマース市場の拡大に伴い、宅配便市場が拡大する一方、受取人の不在などによる再配達の増加により、労働力不足への対応が必要となっているほか、サービス品質に対するお客さまニーズの高まりに対応し、各社がサービスの向上に努めるなど厳しい競争下にあります。郵便事業におきましては、インターネットの普及等により、郵便物の減少が継続しております。なお、労働市場の逼迫等を背景に、人件費単価の上昇等も続いております。
銀行業界におきましては、当年度は、全国銀行における預金が対前期比増加となり、貸出金も8年連続で増加しました。金融システムは、低金利環境の長期化に伴って金融機関の基礎的収益力は低下が続いているものの、全体として安定性を維持しています。
生命保険業界におきましては、低金利環境の継続、少子高齢化や単身世帯化の進展、ライフスタイルの変化等を背景としたお客さまニーズの多様化や選別志向の高まりなどが見られる中、それらに対応する販売チャネルの強化や商品の開発等を行うことで、お客さまの自助努力を支援するという当業界の役割は、ますます大きくなってきていると考えています。
当社グループに係る制度改正としては、2018年6月、郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度を創設する「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法の一部を改正する法律」が成立し、2019年4月から全面施行されました。また、ゆうちょ銀行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から受け入れることができる預金等の額が制限されておりますが、このうち通常貯金及び定期性貯金の預入限度額は、従来、両預金の合計限度額が1,300万円とされていたところ、2019年4月より、それぞれの預金について1,300万円の限度額が設定されました。
(3) 対処すべき課題
各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
① 郵便・物流事業
日本郵便の郵便・物流事業におきましては、次の収益力の強化及び生産性の向上・ネットワーク価値向上に向けた取組みを行います。
(a) 収益力の強化に向けた取組み
郵便・物流事業につきましては、年賀状をはじめとしたスマートフォン等を使ったSNS連携サービスや手紙の楽しさを伝える活動の展開等により、郵便の利用の維持・拡大を図るとともに、中小口のお客さまに対する営業の強化、お客さまの幅広いニーズに一元的に対応できる営業体制の構築に取り組みます。
また、eコマース市場の拡大による荷物需要の増加に対応するため、引き続き、差出・受取利便性の高いサービスの提供に取り組みます。
さらに、消費税増税に関する今後の議論を踏まえ、郵便料金への適正な転嫁についても検討します。
なお、過去5事業年度の郵便、ゆうメール及びゆうパックの取扱物数の推移は以下のとおりとなります。
| (単位:百万通・百万個) | |||||
| 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 | |
| 郵便 | 18,189 | 18,030 | 17,730 | 17,222 | 16,781 |
| ゆうメール | 3,320 | 3,416 | 3,498 | 3,637 | 3,650 |
| ゆうパック | 527 | 636 | 697 | 876 | 942 |
(注) ゆうメールに含めていたゆうパケットの物数については、2016年10月より、ゆうパックに含めて表示する方法に変更しました。これに伴い、2015年3月期については2014年10月以降の物数に、2016年3月期及び2017年3月期については全ての期間の物数に当該変更を反映しております。
(b) 生産性の向上・ネットワーク価値向上に向けた取組み
郵便局の業務効率の向上を目指し、オペレーションのスリム化や、集配業務等の生産性の向上、輸送効率の向上に取り組むほか、業務運行に必要な労働力を確保できるよう、引き続き、地域ごとの状況を踏まえた効果的な募集活動を行うとともに、社員教育・コミュニケーションの充実に重点を置いた社員育成を行う等、その定着に取り組みます。
また、荷物の増加に対応した施設、輸送・集配の態勢の整備に取り組むほか、ドローンや自動運転等の先端技術の活用可能性も模索していきます。
② 金融窓口事業
日本郵便の金融窓口事業におきましては、次の収益力の強化及び生産性の向上・ネットワーク価値向上に向けた取組みを行います。
(a) 収益力の強化に向けた取組み
銀行窓口業務及び保険窓口業務をはじめとする金融サービスにつきましては、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険と連携した研修を通じた社員の営業力強化や、投資信託の販売を通じ、「貯蓄から資産形成へ」の促進や新契約・新規利用顧客の拡大を図ります。
また、がん保険等の提携金融サービスにつきましても、研修等を通じ、社員の営業力強化に取り組みます。
加えて、物販事業につきましては、他社との提携等により、商品の拡充・開発を行うとともに、販売チャネルの多様化を推進します。
あわせて、不動産事業につきましては、JPタワー等による事務所、商業施設、住宅や保育施設などの賃貸事業等を推進します。
また、地域住民の利便性の向上に資することを目的とした「郵便局のみまもりサービス」を提供します。
(b) 生産性の向上・ネットワーク価値向上に向けた取組み
郵便局ネットワークに関しては、郵便局の新規出店、店舗配置の見直し等を通じた郵便局ネットワークの最適化に引き続き取り組みます。また、郵便局の現金取扱いに関して、機器の増配備により資金管理体制の充実を図るとともに、郵便局への訪問支援や関連ツールの充実等による業務品質の向上に取り組みます。
③ 国際物流事業
日本郵便の国際物流事業におきましては、トール社を取り巻く事業環境の厳しさを踏まえつつ、オペレーションコストの削減等、経営改善の取組みを継続するほか、主要地域及び成長性の高い地域への集中や高成長分野への進出等により、事業の拡大を図ります。
また、2018年度に発足したJPトールロジスティクス株式会社を活用し、コントラクトロジスティクス※1を中心とした日本国内の BtoB 事業※2の拡大に取り組みます。
※1 コントラクトロジスティクスとは、売買に関与しない第三者が特定の荷主顧客と契約を結び、輸送や在庫・配送業務の効率運営を図るサービスのことです。
※2 BtoB 事業とは、Business-to-Businessの略で、企業間の商取引、企業が企業向けに行う事業のことです。
④ 銀行業
ゆうちょ銀行は、低金利環境の継続等、厳しい経営環境が見込まれる中、安定的な収益の確保と経営管理態勢の強化に向け、以下の諸施策に注力します。
(a) お客さま本位の良質な金融サービスの提供
お客さま本位の業務運営のもと、資産形成のお役に立てるよう、お客さまのライフスタイルやニーズに応じた商品提案を通じ、投資信託等の資産運用商品を提供します。
さらに、スマートフォン決済「ゆうちょPay」について、ゆうちょPay導入企業の開拓、普及促進、サービス拡充等の取組みを推進します。
また、お客さまからの要望が多い機能を備えたインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」及び送金サービス「総合振込」「給与振込」等の法人向けサービスにも注力します。
加えて、利便性が高い場所への小型ATMの設置拡大やATMの効果的配置を継続します。
(b) 運用の高度化・多様化
国内の低金利長期化により、運用を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあるものの、国際分散投資の推進による資本の有効活用、リスク性資産への投資拡大による収益性向上を通じて、安定的な収益の確保を目指します。
リスク性資産への投資では、適切なリスク管理のもと、海外クレジット資産を中心に資産を積み上げ、オルタナティブ資産については、市場環境の変化を踏まえて選別的に投資を実行します。
(c) 地域への資金の循環等
引き続き、地域金融機関との連携・協働により、地域経済の発展・成長に貢献します。
地域活性化ファンドへの出資を推し進めるとともに、ATMネットワークの活用や事務の共同化等を通じて、地域金融機関との協業関係を深めます。
さらなる貢献に向けて、案件選定・投資判断などを行うファンド運営(GP:General Partner)への参入を目指します。
(d) 経営管理態勢の強化
コーポレートガバナンスの強化に向けて、リスクガバナンスの中核となるリスクアペタイト・フレームワーク※1の対象をALM※2・運用業務から業務全体に拡大し、経営管理態勢の高度化を図ります。
不正なアクセスの監視や被害防止に向けた対応を行っていますが、複雑・巧妙化するサイバー攻撃に対し、最新の動向に基づいて、引き続きサイバーセキュリティ態勢を強化します。また、コンプライアンス意識のさらなる浸透や資産運用商品の適正な販売に引き続き努めるとともに、マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止の対応を一層強化していきます。これらの取組みを通じて、社会的責任を果たします。
さらに、費用対効果を踏まえたコストマネジメントの徹底と、デジタル技術の活用により、業務を効率化し、生産性を向上させます。トランザクション業務(窓口等における定型業務)のスリム化にあわせて、経営資源をコンサルティング業務に再配分し、人的資源の有効活用等を進めることで、お客さまサービスの充実に努めます。
加えて、お客さまの利便性の向上のため、ゆうちょ銀行システムとゆうちょ銀行外のシステムとの連携強化に必要なシステム基盤(外部連携基盤:API※3)の整備・拡大やゆうちょダイレクトへの生体認証の導入等を進めます。
※1 リスクアペタイト・フレームワークとは、「リスクアペタイト=中長期的かつ安定的な収益性確保、財務健全性等を図るために必要な、ゆうちょ銀行が取得すべき適切なリスクの種類や水準」の明確化・見える化を通じ、「監督(取締役会)」機能の実効性を高め、リスクガバナンスを強化する枠組みのことです。
※2 ALMとは、Asset Liability Managementの略語で、資産負債の総合管理のことです。
※3 APIとは、Application Programming Interfaceの略語で、あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様・仕組みのことです。
⑤ 生命保険業
かんぽ生命保険は、2018年度からスタートした中期経営計画に従い、将来にわたって持続的な成長を続けていくため、以下の戦略に取り組みます。
(a) 保障重視の販売の強化、募集品質の向上、新たな顧客層の開拓、新商品開発、営業基盤の整備
お客さま本位の募集活動の徹底により、お客さまのご意向に適切にお応えし、真にお客さまにご満足いただける商品・サービスを提供していくとともに、「保有契約の反転・成長」に道筋をつけることを最大の課題として、新契約の獲得と契約の継続の両面での取組みを強化します。
保障重視の販売を強化・定着していくため、郵便局社員の育成、お客さまの保障ニーズにお応えできる販売スキルの向上に一層注力しつつ、日本郵便と協力し、ご高齢のお客さまに対する意向確認をさらに強化する等の総合対策を行い、さらなる募集品質の向上につながる取組みを強化します。
加えて、2019年4月から引受基準緩和型商品と先進医療特約の販売を開始し、新契約の拡大につなげるほか、今後も引き続き、お客さまの多様なニーズに適切にお応えできるよう、第三分野をはじめとした保障性商品の開発に向けて、さらなる検討を進めます。
より多くのお客さまとお会いする機会を確保するため、未加入・青壮年層へのアプローチを強化していきます。
そのほか、これまで以上に営業活動の効率化を図るため、2019年4月から新営業用携帯端末を段階的に導入していきます。
(b) ICT※活用によるサービス向上・事務の効率化
ICTの活用により、お客さまにご満足いただける、質の高いサービスの提供に取り組みます。
具体的には、帳票のデジタル化や保険金請求等の手続きの簡素化により、事務の効率化に取り組みます。
また、各種請求の電話等によるダイレクト請求に関する検討を迅速かつ効率的に推進していくことで、さらなるお客さまサービスの向上につなげます。
※ ICTとは、Information and Communication Technologyの略語で、情報・通信に関する技術の総称です。
(c) 資産運用の多様化・リスク管理の高度化
資産運用については、低金利環境が当面継続することが見込まれることから、引き続き、収益追求資産への投資の拡大を行うとともに、それぞれの資産クラス内で投資対象の拡大や投資戦略の分散を進めるなど、中長期的な収益向上を目指し、資産運用の多様化を推進します。
ERM※のフレームワークの下で、ALMや資産運用の多様化及びこれらを支える専門人材強化の継続的な取組みにより、低金利環境下においても安定的な収益を確保できる運用態勢を構築します。
※ ERMとは、Enterprise Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。
(参考)
過去の新契約、保有契約の件数の推移は下記のようになります。
| (単位:万件) | |||||
| 契約の種類 | 2015年3月期 | 2016年3月期 | 2017年3月期 | 2018年3月期 | 2019年3月期 |
| 新契約(個人保険) | 238 | 239 | 244 | 173 | 171 |
| 簡易生命保険 | 1,995 | 1,697 | 1,441 | 1,248 | 1,104 |
| かんぽ生命保険 | 1,353 | 1,535 | 1,715 | 1,792 | 1,809 |
(注) 2007年10月1日の民営化時の簡易生命保険契約は5,517万件でした。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針
当社は、日本郵便、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営の基本方針の策定及び実施の確保並びに株主としての権利の行使を行うとともに、グループ各社が個別に実施するよりもグループ内で1ヶ所に集約したほうが効率的な実施が見込まれる間接業務を事業子会社等から受託して実施することにより事業子会社等の業務を支援するほか、病院及び宿泊施設の運営等を行うことにより、郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します。
また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献できるよう努めていくことを基本として会社経営を行っていきます。なお、その業務の運営に当たっては、日本郵政株式会社法第5条第1項に規定される、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務を利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるようにする責務を果たすとともに、地域社会に貢献すべく、郵便局ネットワークの一層の活用を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
