※2.管理費のうち、主要な費目は次のとおりであります。
なお、退職給付費用がマイナスとなっているのは、主として整理資源に係る数理計算上の差異の償却等によるものであります。

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付費用	△18,657百万円	△9,456百万円
給料・手当	7,232百万円	7,218百万円
委託費	2,566百万円	2,470百万円
広告宣伝費	1,754百万円	1,301百万円
減価償却費	1,145百万円	1,168百万円
租税公課	3,143百万円	4,673百万円