有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(重要な事業の譲渡)
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社並びに当社の連結子会社であるトール社は、トール社のエクスプレス事業をAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業であるAustralian Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、NZ Logistics Holdings Limited(以下「Allegro」という。)に譲渡することを2021年4月21日開催の取締役会で決議し、トール社は同日付けで事業譲渡契約を締結しております。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Australian Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、NZ Logistics Holdings Limited
(2) 分離した事業の内容
トール社のエクスプレス事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループはトール社の成長に資する事業戦略上の様々な選択肢を検討しておりましたが、トール社において、特に業績悪化が継続しているエクスプレス事業を売却することが最善の選択であると判断し、当社グループによる慎重な検討を重ねた結果、このたびトール社はエクスプレス事業をAllegroに譲渡する契約の合意に至ったものであります。
(4) 事業分離日
2021年7月末予定
2.分離した事業が含まれていた報告セグメント
国際物流事業
(子会社株式の処分)
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり処分を実施しました。
1.株式処分の理由
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行(以下「金融2社」という。)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融2社の保有割合が50%以下となるまで売却していく方針としております。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて保有する株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却し、あわせて株式処分信託設定による処分を行いました。これにより、当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50%を下回りました。
2.処分の時期
(1) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け
2021年5月17日
(2) 株式処分信託設定による処分
2021年6月9日
3.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称:株式会社かんぽ生命保険
事業内容:生命保険業
当社との取引内容:ブランド価値使用料の当社への支払等
4.処分株式数及び処分価額
(1) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け
売却株式数:162,746,400株
売却価額 :358,530百万円
(2) 株式処分信託設定による処分
処分株式数:559,900株
なお、株式処分信託の設定後、同信託を通じて株式会社かんぽ生命保険株式の売却を市場価格にて実施しております。
5.処分による影響及び処分後の議決権保有割合
処分による影響:株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付けに伴い、翌連結会計年度において、資本剰余金が75,735百万円減少する見込みです。なお、株式処分信託を通じた同社株式売却により追加で資本剰余金が変動する見込みです。
処分後の議決権保有割合:49.9%
なお、本株式処分により、株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50%を下回りましたが、実質支配力基準により、株式会社かんぽ生命保険が当社の連結子会社であることに変更はありません。
(剰余金の処分)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、剰余金の処分を行うことを決議いたしました。
1.剰余金の処分の目的
今後の資本政策の柔軟性と機動性を向上させることを目的として、会社法第452条及び第459条第1項第3号並びに当社定款第39条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金を処分し、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当し、欠損解消の処理を行うものであります。
2.剰余金の処分の内容
(1) 減少する剰余金の額
その他資本剰余金(資本剰余金) 1,267,127百万円
(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金(利益剰余金) 1,267,127百万円
3.剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日:2021年5月14日
(2) 効力発生日 :2021年5月14日
4.その他重要な事項
本件は、連結貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目の振り替えに関する処理となるため、当社グループの純資産額に変動を生じるものではなく、損益に与える影響はありません。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2021年6月10日開催の当社取締役会において、会社法第 459 条第1項第1号の規定による当社定款第 39 条第1項の定めに基づき自己株式を取得(以下「本自己株式取得」という。)することを決議し、2021年6月11日に取得を終了しました。また、2021年6月18日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社の中期経営計画「JP ビジョン2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式の取得を実施することとしました。また、将来の希薄化懸念を払拭することを目的として、本自己株式取得後に保有する自己株式については、2021年3月末時点で保有する自己株式との合計数から単元未満株式の買増し請求への対応のために必要な株式数を除き、消却することとしました。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 276,090,500株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.83%)
(3) 株式の取得価額の総額 250,000百万円(上限)
(4) 取得日 2021年6月11日
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.取得結果
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 276,090,500株
(3) 株式の取得価額の総額 249,999百万円
(4) 取得日 2021年6月11日
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
4.消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 732,129,771株
(消却前の発行済株式総数に対する割合16.27%)
(3) 消却予定日 2021年6月30日
(参考)
消却後の発行済株式総数 3,767,870,229株
(重要な事業の譲渡)
当社及び当社の連結子会社である日本郵便株式会社並びに当社の連結子会社であるトール社は、トール社のエクスプレス事業をAllegro Funds Pty Ltdの傘下企業であるAustralian Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、NZ Logistics Holdings Limited(以下「Allegro」という。)に譲渡することを2021年4月21日開催の取締役会で決議し、トール社は同日付けで事業譲渡契約を締結しております。
1.事業分離の概要
(1) 分離先企業の名称
Australian Parcels Group Pty Ltd、Australian Parcels Pty Ltd、Tasmania Maritime Pty Ltd、NZ Logistics Holdings Limited
(2) 分離した事業の内容
トール社のエクスプレス事業
(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループはトール社の成長に資する事業戦略上の様々な選択肢を検討しておりましたが、トール社において、特に業績悪化が継続しているエクスプレス事業を売却することが最善の選択であると判断し、当社グループによる慎重な検討を重ねた結果、このたびトール社はエクスプレス事業をAllegroに譲渡する契約の合意に至ったものであります。
(4) 事業分離日
2021年7月末予定
2.分離した事業が含まれていた報告セグメント
国際物流事業
(子会社株式の処分)
当社は、当社が保有する連結子会社である株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部につき、以下のとおり処分を実施しました。
1.株式処分の理由
郵政民営化法において、当社は、株式会社かんぽ生命保険及び株式会社ゆうちょ銀行(以下「金融2社」という。)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況とユニバーサルサービスの責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするとされています。この趣旨に沿って、当社は、当社の中期経営計画において、2025年までの期間のできる限り早期に金融2社の保有割合が50%以下となるまで売却していく方針としております。
上記方針に従い、株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じて保有する株式会社かんぽ生命保険の普通株式の一部を売却し、あわせて株式処分信託設定による処分を行いました。これにより、当社の株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50%を下回りました。
2.処分の時期
(1) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け
2021年5月17日
(2) 株式処分信託設定による処分
2021年6月9日
3.当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称:株式会社かんぽ生命保険
事業内容:生命保険業
当社との取引内容:ブランド価値使用料の当社への支払等
4.処分株式数及び処分価額
(1) 株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付け
売却株式数:162,746,400株
売却価額 :358,530百万円
(2) 株式処分信託設定による処分
処分株式数:559,900株
なお、株式処分信託の設定後、同信託を通じて株式会社かんぽ生命保険株式の売却を市場価格にて実施しております。
5.処分による影響及び処分後の議決権保有割合
処分による影響:株式会社かんぽ生命保険が実施した自己株式の取得に応じた売付けに伴い、翌連結会計年度において、資本剰余金が75,735百万円減少する見込みです。なお、株式処分信託を通じた同社株式売却により追加で資本剰余金が変動する見込みです。
処分後の議決権保有割合:49.9%
なお、本株式処分により、株式会社かんぽ生命保険に対する議決権保有割合は50%を下回りましたが、実質支配力基準により、株式会社かんぽ生命保険が当社の連結子会社であることに変更はありません。
(剰余金の処分)
当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、剰余金の処分を行うことを決議いたしました。
1.剰余金の処分の目的
今後の資本政策の柔軟性と機動性を向上させることを目的として、会社法第452条及び第459条第1項第3号並びに当社定款第39条第1項の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金を処分し、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損額の填補に充当し、欠損解消の処理を行うものであります。
2.剰余金の処分の内容
(1) 減少する剰余金の額
その他資本剰余金(資本剰余金) 1,267,127百万円
(2) 増加する剰余金の額
繰越利益剰余金(利益剰余金) 1,267,127百万円
3.剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日:2021年5月14日
(2) 効力発生日 :2021年5月14日
4.その他重要な事項
本件は、連結貸借対照表の「純資産の部」における勘定科目の振り替えに関する処理となるため、当社グループの純資産額に変動を生じるものではなく、損益に与える影響はありません。
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2021年6月10日開催の当社取締役会において、会社法第 459 条第1項第1号の規定による当社定款第 39 条第1項の定めに基づき自己株式を取得(以下「本自己株式取得」という。)することを決議し、2021年6月11日に取得を終了しました。また、2021年6月18日開催の当社取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社の中期経営計画「JP ビジョン2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として自己株式の取得を実施することとしました。また、将来の希薄化懸念を払拭することを目的として、本自己株式取得後に保有する自己株式については、2021年3月末時点で保有する自己株式との合計数から単元未満株式の買増し請求への対応のために必要な株式数を除き、消却することとしました。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数 276,090,500株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.83%)
(3) 株式の取得価額の総額 250,000百万円(上限)
(4) 取得日 2021年6月11日
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
3.取得結果
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 276,090,500株
(3) 株式の取得価額の総額 249,999百万円
(4) 取得日 2021年6月11日
(5) 取得の方法 株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
4.消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 732,129,771株
(消却前の発行済株式総数に対する割合16.27%)
(3) 消却予定日 2021年6月30日
(参考)
消却後の発行済株式総数 3,767,870,229株
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
