(重要な後発事象)
(子会社株式の売却)
当社は、当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、「金融2社」)の株式の一部につき、以下のとおり売出しを実施しました。
1.株式売却の理由
当社の保有する金融2社の株式については、郵政民営化法において、その全部を処分することを目指し、両社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとされており、また、政府が保有する当社株式がその発行済株式の総数に占める割合は、保有義務のある3分の1超の株式を除き、できる限り早期に減ずるものとされております。
更に、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法においては、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、当社株式について、当社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとされております。
上記の法律上の要請に加え、金融2社株式についても、金融2社の経営の自由度確保のため早期処分が必要であること、また、金融2社の株式価値を当社の株式価格に透明性を持って反映させることといった観点を総合的に勘案し、3社の上場は同時に行うことが最も望ましいと判断し、政府による当社株式の売出し・上場にあわせ、金融2社の株式も、同時に売出し・上場することとしたものであります。
なお、当社は、上場後の金融2社株式の売却について、前述の郵政民営化法の趣旨に沿って、金融2社の経営の自由度の拡大、グループの一体性や総合力の発揮等も視野に入れ、まずは、保有割合が50%程度となるまで、段階的に売却していく方針であります。
2.売却の時期
平成27年11月4日
3.当該子会社の事業内容及び当社との取引内容
(1) 株式会社ゆうちょ銀行
事業内容:銀行業
当社との取引内容:郵政民営化法第122条に基づく交付金の当社への支払、ブランド価値使用料の当社への支払等
(2) 株式会社かんぽ生命保険
事業内容:生命保険業
当社との取引内容:ブランド価値使用料の当社への支払等
4.売却株式数、売却価額、売却による影響及び売却後の持分
(1) 株式会社ゆうちょ銀行
売却株式数:412,442,300株
売却価額:588,163百万円
売却による影響:本株式売却に伴い、第3四半期会計期間において、関係会社株式売却損が126,236百万円発生いたします。
売却後の持分:89.0%
(2) 株式会社かんぽ生命保険
売却株式数:66,000,000株
売却価額:142,801百万円
売却による影響:本株式売却に伴い、第3四半期会計期間において、関係会社株式売却益が32,796百万円発生いたします。
売却後の持分:89.0%
(自己株式の取得)
当社は、平成27年10月19日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得理由
金融2社株式の売却手取金については、当社グループの当面の資金需要が手元資金の充当で足りることを考慮し、当社の資本効率の向上、政府が保有する当社株式の売却による復興財源確保への貢献及び郵政民営化の推進に資するため、自己株式の取得を行うこととしたものであります。
2.取得の内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
2,250,000,000株(上限)
(3) 取得価額の総額
730,964,638,025円(上限)
(4) 取得期間
平成27年11月5日から平成28年3月31日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け