有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2022年7月31日)		当事業年度(2023年7月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2023/10/26 16:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(※2) 税務上の繰越欠損金209,678千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,347千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年7月31日)		当連結会計年度(2023年7月31日)
住民税均等割	3.6		0.9
法人税等の特別控除	-		△2.0
評価性引当額の増減	10.8		3.8
その他	4.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		33.9

2023/10/26 16:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産合計)
当連結会計年度末における流動資産は4,845,109千円となり、前連結会計年度末と比べ391,807千円減少いたしました。これは主に売掛金が135,668千円、販売用不動産が514,729千円及び未収還付法人税等が142,665千円増加したものの、現金及び預金が1,095,764千円減少したことによるものであります。固定資産は3,981,072千円となり、前連結会計年度末と比べ325,022千円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が115,503千円及び繰延税金資産が118,107千円減少したものの、工具、器具及び備品が101,834千円、土地が296,337千円及び投資有価証券が170,000千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、8,826,181千円となり、前連結会計年度末と比べ66,785千円減少いたしました。

2023/10/26 16:37