有価証券報告書-第32期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
借地権償却超過額	29,408千円		34,648千円
資産除去債務	216,838		203,846
減価償却超過額	351,149		301,573
関係会社株式評価損	61,826		65,933
貸倒引当金	46,085		58,986
税務上の繰越欠損金	93,894		-
その他	16,038		34,544
繰延税金資産小計	815,241		699,533
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△111,731		△128,739
評価性引当額小計	△111,731		△128,739
繰延税金資産合計	703,510		570,793
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	73,421		53,544
繰延税金負債合計	73,421		53,544
繰延税金資産の純額	630,088		517,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。