有価証券報告書-第27期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,777千円		7,059千円
未払事業所税	2,825		2,997
前受収益	16,235		10,625
長期前受収益	19,168		11,037
借地権償却超過額	4,894		9,268
資産除去債務	58,155		63,505
その他	568		6,336
繰延税金資産合計	110,625		110,831
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	31,746		30,023
繰延税金負債合計	31,746		30,023
繰延税金資産の純額	78,879		80,807

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率 (調整)	30.8%		30.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割	0.1		0.5
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	-		△8.8
留保金課税	3.1		4.7
その他	0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		28.5