有価証券報告書-第31期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
借地権償却超過額	24,168千円		29,408千円
資産除去債務	88,215		216,838
減価償却超過額	186,226		351,149
関係会社株式評価損	48,590		61,826
貸倒引当金	21,433		46,085
税務上の繰越欠損金	17,229		93,894
その他	32,206		16,038
繰延税金資産小計	418,070		815,241
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,296		△111,731
評価性引当額小計	△70,296		△111,731
繰延税金資産合計	347,773		703,510
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	24,809		73,421
繰延税金負債合計	24,809		73,421
繰延税金資産の純額	322,964		630,088

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.1
評価性引当額の増減	75.7
住民税均等割	3.8
留保金課税	43.1
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	163.8