有価証券報告書-第25期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,497千円		6,615千円
未払事業所税	1,879		2,250
前受収益	11,102		10,574
長期前受収益	12,834		6,460
減価償却費超過額	1,079		3,442
資産除去債務	38,116		46,876
その他	3,263		1,286
繰延税金資産合計	77,773		77,506
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	19,257		25,882
繰延税金負債合計	19,257		25,882
繰延税金資産の純額	58,516		51,623

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率 (調整)	35.6%		33.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割	0.2		0.2
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	-		△1.8
留保金課税	-		4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		0.6
その他	1.2		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		38.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,579千円減少し、法人税等調整額が2,579千円増加しております。