有価証券報告書-第34期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
借地権償却超過額	39,888千円		46,441千円
資産除去債務	212,428		217,251
減価償却超過額	278,593		242,754
関係会社株式評価損	917		944
株主優待引当金	10,570		13,936
税務上の繰越欠損金	79,451		15,351
その他	13,642		20,086
繰延税金資産小計	635,491		556,766
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,736		△4,626
評価性引当額小計	△4,736		△4,626
繰延税金資産合計	630,755		552,140
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	49,125		43,897
繰延税金負債合計	49,125		43,897
繰延税金資産の純額	581,629		508,243

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率(調整)	30.6%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△2.1
住民税均等割	0.9		1.0
子会社吸収合併による影響	△24.5		-
抱合せ株式消滅差益	△6.2		-
税率変更による影響	-		△2.6
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		27.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年8月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度末の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,108千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。