有価証券報告書-第28期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,059千円		3,760千円
未払事業所税	2,997		3,304
前受収益	10,625		8,151
長期前受収益	11,037		6,679
借地権償却超過額	9,268		13,839
資産除去債務	63,505		77,755
その他	6,336		14,258
繰延税金資産合計	110,831		127,748
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	30,023		36,791
繰延税金負債合計	30,023		36,791
繰延税金資産の純額	80,807		90,957

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率 (調整)	30.8%		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
住民税均等割	0.5		0.8
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△8.8		-
留保金課税	4.7		2.6
その他	0.6		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		36.6