有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,586千円
未払事業所税	2,731
前受収益	6,313
長期前受収益	11,083
減価償却超過額	4,697
減損損失	2,303
資産除去債務	29,570
その他	5,382
繰延税金資産合計	65,665
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	13,804
繰延税金負債合計	13,804
繰延税金資産の純額	51,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年7月31日)
法定実効税率	36.8%
(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	2.3
過怠税等	1.2
その他	3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4

当事業年度(平成26年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,925千円
未払事業所税	1,825
前受収益	7,145
長期前受収益	11,704
減価償却超過額	2,148
資産除去債務	31,957
その他	4,323
繰延税金資産合計	63,027
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14,266
繰延税金負債合計	14,266
繰延税金資産の純額	48,761

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率 (調整)	36.8%
住民税均等割	1.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7
附帯税等	0.4
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.8%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。