有価証券報告書-第26期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,615千円		8,777千円
未払事業所税	2,250		2,825
前受収益	10,574		16,235
長期前受収益	6,460		19,168
減価償却費超過額	3,442		-
借地権焼却超過額	-		4,894
資産除去債務	46,876		58,155
その他	1,286		568
繰延税金資産合計	77,506		110,625
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	25,882		31,746
繰延税金負債合計	25,882		31,746
繰延税金資産の純額	51,623		78,879

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率 (調整)	33.0%		30.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.6
住民税均等割	0.2		0.1
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△1.8		-
留保金課税	4.9		3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		-
その他	1.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.8		35.4