有価証券報告書-第33期(2023/08/01-2024/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
繰延税金資産
借地権償却超過額	34,648千円		39,888千円
資産除去債務	203,846		212,428
減価償却超過額	301,573		278,593
関係会社株式評価損	65,933		917
貸倒引当金	58,986		-
株主優待引当金	-		10,570
税務上の繰越欠損金	-		79,451
その他	34,544		13,642
繰延税金資産小計	699,533		635,491
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,739		△4,736
評価性引当額小計(注)	△128,739		△4,736
繰延税金資産合計	570,793		630,755
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	53,544		49,125
繰延税金負債合計	53,544		49,125
繰延税金資産の純額	517,249		581,629

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、関係会社評価損及び貸倒引当金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2023年7月31日)		当事業年度 (2024年7月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率	30.6%
		(調整)
		交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
		受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9
		住民税均等割	0.9
		子会社吸収合併による影響	△24.5
		抱合せ株式消滅差益	△6.2
		その他	0.0
		税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1