有価証券報告書-第30期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,239千円		7,957千円
未払事業所税	3,364		3,468
前受収益	7,873		15,462
長期前受収益	24,252		2,405
借地権償却超過額	18,928		24,168
資産除去債務	85,129		88,215
減価償却超過額	107,459		186,226
関係会社株式評価損	-		48,590
貸倒引当金	-		21,433
税務上の繰越欠損金	104,669		17,229
その他	15,713		2,913
繰延税金資産小計	368,629		418,070
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△14,066		△70,296
評価性引当額小計	△14,066		△70,296
繰延税金資産合計	354,562		347,773
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	33,359		24,809
その他	3,176		-
繰延税金負債合計	36,536		24,809
繰延税金資産の純額	318,026		322,964

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率 (調整)	税引前当期純損失を計上を計上しているため記載を省略しております。		30.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目			9.1
評価性引当額の増減			75.7
住民税均等割			3.8
留保金課税			43.1
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			163.8