有価証券報告書-第32期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,092千円		17,954千円
未払事業所税	17,391		3,950
減価償却費超過額	370,723		314,620
資産除去債務	218,866		205,874
税務上の繰越欠損金(注)	200,113		209,678
その他	42,523		30,336
繰延税金資産小計	875,711		782,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△106,218		△164,331
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,515		△14,677
評価性引当額小計	△132,734		△179,008
繰延税金資産合計	742,976		603,407
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	73,421		53,544
繰延税金負債合計	73,421		53,544
繰延税金資産の純額	669,554		549,863

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	5,084	-	1,448	7,438	186,142	200,113
評価性引当額	-	△5,084	-	△1,448	△7,438	△92,247	△106,218
繰延税金資産	-	-	-	-	-	93,894	93,894

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金200,113千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93,894千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2023年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	5,084	-	1,448	7,438	7,255	188,452	209,678
評価性引当額	△5,084	-	△1,448	△7,438	△7,255	△143,104	△164,331
繰延税金資産	-	-	-	-	-	45,347	45,347

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金209,678千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産45,347千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年7月31日)		当連結会計年度 (2023年7月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
住民税均等割	3.6		0.9
法人税等の特別控除	-		△2.0
評価性引当額の増減	10.8		3.8
その他	4.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.5		33.9