有価証券報告書-第27期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,491千円		6,545千円
未払事業所税	3,512		3,860
前受収益	16,636		10,625
長期前受収益	19,168		11,037
減価償却費超過額	-		5,851
資産除去債務	62,950		66,507
連結会社間内部利益消去	6,583		6,603
繰越欠損金	14,138		243,381
減損損失	9,993		5,712
その他	6,626		10,785
繰延税金資産小計	149,102		370,911
評価性引当額	-		△230,424
繰延税金資産合計	149,102		140,486
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	33,706		31,504
繰延税金負債合計	33,706		31,504
繰延税金資産の純額	115,396		108,982

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率 (調整)	30.8%		30.8%
住民税均等割	0.8		1.7
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	-		△0.9
留保金課税	2.6		6.9
評価性引当額	-		7.3
その他	0.9		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1		47.1