有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成25年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,614千円
未払事業所税	2,731
前受収益	6,862
長期前受収益	11,292
減価償却超過額	4,697
減損損失	5,316
資産除去債務	31,016
その他	5,327
繰延税金資産合計	70,855
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14,330
繰延税金負債合計	14,330
繰延税金資産の純額	56,525

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成25年7月31日)
法定実効税率	36.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1
住民税均等割	2.0
負ののれん発生益	△0.5
その他	3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.5

当連結会計年度(平成26年7月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,690千円
未払事業所税	3,097
前受収益	7,495
長期前受収益	12,256
減価償却費超過額	3,310
資産除去債務	33,164
連結会社間内部利益消去	18,204
繰越欠損金	13,218
その他	7,631
繰延税金資産合計	104,070
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14,266
繰延税金負債合計	14,266
繰延税金資産の純額	89,804

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の36.8%から35.6%になります。
この税率変更による影響額は軽微であります。