有価証券報告書-第31期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,877千円		26,092千円
未払事業所税	3,834		17,391
減価償却費超過額	193,694		370,723
資産除去債務	92,493		218,866
税務上の繰越欠損金(注)	172,601		200,113
その他	45,967		42,523
繰延税金資産小計	517,469		875,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△93,690		△106,218
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,116		△26,515
評価性引当額小計	△105,807		△132,734
繰延税金資産合計	411,661		742,976
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	27,218		73,421
繰延税金負債合計	27,218		73,421
繰延税金資産の純額	384,443		669,554

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	5,084	4,105	1,710	161,701	172,601
評価性引当額	-	-	△5,084	-	△1,448	△87,157	△93,690
繰延税金資産	-	-	-	4,105	261	74,543	78,910

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金172,601千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78,910千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2022年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	5,084	-	1,448	7,438	186,142	200,113
評価性引当額	-	△5,084	-	△1,448	△7,438	△92,247	△106,218
繰延税金資産	-	-	-	-	-	93,894	93,894

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金200,113千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産93,894千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年7月31日)		当連結会計年度 (2022年7月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		30.6%
住民税均等割	1.5		3.6
留保金課税	6.0		-
関連会社債権放棄損認容	△15.6		-
評価性引当額の増減	9.0		10.8
その他	1.5		4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		49.5