有価証券報告書-第24期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	5,690千円		11,861千円
未払事業所税	3,097		3,435
前受収益	7,495		12,086
長期前受収益	12,256		14,152
減価償却費超過額	3,310		1,079
資産除去債務	33,164		42,611
連結会社間内部利益消去	18,204		14,199
繰越欠損金	13,218		22,096
その他	7,631		7,161
繰延税金資産合計	104,070		128,682
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	14,266		19,676
繰延税金負債合計	14,266		19,676
繰延税金資産の純額	89,804		109,005

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年7月31日)		当連結会計年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6%
住民税均等割			0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.6
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			37.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は7,345千円減少し、法人税等調整額が7,345千円増加しております。