有価証券報告書-第30期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,286千円		8,877千円
未払事業所税	3,948		3,834
前受収益	7,873		15,462
長期前受収益	24,252		2,405
減価償却費超過額	107,925		193,694
資産除去債務	87,902		92,493
税務上の繰越欠損金(注)2	448,486		172,601
その他	41,281		28,100
繰延税金資産小計	722,957		517,469
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)1	△244,155		△93,690
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,263		△12,116
評価性引当額小計	△267,419		△105,807
繰延税金資産合計	455,538		411,661
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	33,911		27,218
その他	3,176		-
繰延税金負債合計	37,088		27,218
繰延税金資産の純額	418,450		384,443

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	3,952	12,961	10,510	5,084	4,110	411,867	448,486
評価性引当額	△3,952	△12,961	△10,510	△5,084	-	△211,646	△244,155
繰延税金資産	-	-	-	-	4,110	200,220	204,331

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金448,486千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産204,331千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2021年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	5,084	4,105	1,710	161,701	172,601
評価性引当額	-	-	△5,084	-	△1,448	△87,157	△93,690
繰延税金資産	-	-		4,105	261	74,543	78,910

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金172,601千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78,910千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年7月31日)		当連結会計年度 (2021年7月31日)
法定実効税率 (調整)	税金等調整前当期純損失を計上を計上しているため記載を省略しております。		30.6%
住民税均等割			1.5
留保金課税			6.0
関連会社債権放棄損認容			△15.6
評価性引当額の増減			9.0
その他			1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.9