有価証券報告書-第25期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,861千円		4,895千円
未払事業所税	3,435		8,056
前受収益	12,086		11,466
長期前受収益	14,152		6,875
減価償却費超過額	1,079		3,818
資産除去債務	42,611		49,172
連結会社間内部利益消去	14,199		10,456
繰越欠損金	22,096		16,037
その他	7,161		3,486
繰延税金資産合計	128,682		114,265
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	19,676		25,882
繰延税金負債合計	19,676		25,882
繰延税金資産の純額	109,005		88,383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年7月31日)		当連結会計年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率 (調整)	35.6%		33.0%
住民税均等割	0.7		0.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		0.5
留保金課税	-		3.9
その他	△0.1		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		39.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2%から平成28年8月1日に開始する連結会計年度及び平成29年8月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,814千円減少し、法人税等調整額が2,814千円増加しております。