有価証券報告書-第34期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,964千円		14,222千円
未払事業所税	3,842		3,793
減価償却費超過額	277,472		242,754
資産除去債務	212,428		217,251
税務上の繰越欠損金(注)2	98,263		34,078
その他	61,705		69,472
繰延税金資産小計	657,675		581,572
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△10,593		△13,262
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,941		△3,681
評価性引当額小計	△14,534		△16,944
繰延税金資産合計	643,141		564,628
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	49,125		43,897
連結子会社の評価差額	-		11,703
繰延税金負債合計	49,125		55,600
繰延税金資産(負債)の純額	594,016		509,027

(注)1.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年8月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、連結会計年度末の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,108千円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	98,263	98,263
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,593	△10,593
繰延税金資産	-	-	-	-	-	87,669	※2 87,669

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金98,263千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87,669千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度(2025年7月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	34,078	34,078
評価性引当額	-	-	-	-	-	△13,141	△13,141
繰延税金資産	-	-	-	-	-	20,936	※2 20,936

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金34,078千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,936千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年7月31日)		当連結会計年度 (2025年7月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
住民税均等割	1.6
受取配当金等永久に損金算入されない項目	△1.2
法人税等の特別控除	-
評価性引当額の増減	△25.1
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.5