- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,962,051 | 14,336,766 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 208,732 | 615,830 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
物理リスクでは長期的に平均気温の上昇や降水・気象パターンの変化、異常気象の激甚化により農作物の価格高騰や品質低下、来店者数が減少する可能性がありますが、気候や食材にあわせた柔軟なメニューの開発を進めることで対応していけると考えております。
エステートビルドアップ事業ではエリア開発における再生可能エネルギーの導入や地産地消型のエネルギーシステムの構築など、そのエリアの環境面や防災面での提案を行うことでよりその地域への貢献を進めてまいります。また地域の農家、畜産業者、漁業関係者の皆様との連携により地域の食材の活用を進めることで品質のよい食材を安定的に仕入れることを行い、更には当社自ら地域での農業に取り組んでいくことで、従業員や地域の皆様と「環境と食」の問題を考えてまいります。
人材の育成方針につきましては、当社は「食べる、食べていただく仕事を通してなりたい自分になる」という理念のもと、人材を最も重要な経営資源と位置づけています。従業員一人ひとりが成長し、その成果を事業に還元することで、企業全体の持続的成長を実現します。2025年7月期の取り組みとしては、当年度よりサーベイを導入し、年に2回、従業員の働きがいを定量的に把握しております。初回はベースラインとして分析のみ実施いたしましたが、次年度以降では取得したデータを元に人材の育成計画、研修内容を検証してまいります。また、人材育成のための研修を充実させ、オンボーディング研修、責任者研修、新卒研修の強化を図りました。オンボーディング研修では、入社初期に理念・業務・キャリアを包括的に理解できるプログラムを導入し、早期離職率の改善につなげることができております。責任者研修では、新たに責任者となったスタッフを対象に、労務・コンプライアンス・ガバナンスを重点テーマに研修を実施いたしました。当年度は新任店長・シェフ合わせて33名が受講し、店舗運営のガバナンス強化に寄与しております。新卒研修につきましては、入社後のキャリア支援を目的に、キャリア面談・1on1を制度化し、新卒対象の研修を再構築いたしました。新卒社員の定着支援とキャリア形成支援に寄与することができ定着率の向上に役立っております。
2025/10/27 12:45- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。
2025/10/27 12:45- #4 セグメント表の脚注（連結）
- エステートビルドアップ事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の内、1,165,825千円は、保有目的の変更により、販売用不動産から有形固定資産へ振り替えております。2025/10/27 12:45
- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱OPAS
㈱ジョイパーク
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/10/27 12:45 - #6 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、株式会社バルニバービ(当社)、連結子会社13社及び非連結子会社2社で構成されております。当社グループでは「美味しいものを、より楽しく、より健康に、より安く」をテーマに、当社が企画開発・デザインしたレストラン・カフェ・バーなどを店舗運営子会社による飲食店や宿泊施設の運営等を行うレストラン事業、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により収益を見込むエステートビルドアップ事業を行っております。なお、店舗運営子会社とは、当社が企画開発した店舗の運営業務を委託することを目的とした子会社であり、店舗スタッフは全て店舗運営子会社が雇用しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。
2025/10/27 12:45- #7 事業等のリスク
(18) 不動産開発のリスクについて
当社グループでは、用地取得、開発、建設等の各段階において投資を行っており、投資回収までには一定の年月を要します。特にエステートビルドアップ事業におけるエリア開発に要する期間及び投資額は、不動産需要の変化、天候、自然災害、事故、不祥事、請負業者の倒産、政府の規制または政策の変更、市場環境の変化、規制当局からの許認可の取得の遅延、その他予期し得ない問題等、多くの要因により影響を受け、コストの増加、開発スケジュールの遅延等により、当社グループの事業、財政状態、経営成績等および当社グループの市場での評価が影響を受ける可能性があります。
このため、不動産取得におきましては適切な計画立案・推進および施工管理を行うと共に、不動産価値向上を目的としたアライアンスによるファイナンススキームとして、アライアンス先が設立する不動産SPC(特別目的会社)を活用したスキームを主としております。なお比較的小さな規模の案件の場合、土地のみならず建物についても自己資金で取得する場合もありますが、物件売却後も施設の運営は当社が実施することで店舗の空気感を崩すことなく継続することが可能です。
2025/10/27 12:45- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/10/27 12:45 - #9 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 事業内容 |
| レストラン事業 | 飲食店の運営及びECサイトの運営事業 |
| エステートビルドアップ事業 | 地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の開発事業等 |
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/10/27 12:45 - #11 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年7月31日現在 |
| レストラン事業 | | 643(339) |
| エステートビルドアップ事業 | | 52(40) |
| 合計 | | 695(379) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。)は、年間の平均人数を1日8時間勤務換算で( )内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員42名増加、パート及び嘱託社員が1名減少しておりますが、これは主にレストラン事業における業容の拡大によるものです。
- #12 沿革
| 年 月 | 概 要 |
| 2022年10月 | 中期経営計画(2023年7月期～2027年7月期)を策定し、当社グループ初となる「統合報告書」を発行 |
| 2023年1月 | エステートビルドアップ事業における販売用不動産の東京都台東区「MIRROR」を売却 |
| 2023年2月 | 新卒入社社員、既存従業員及び中途採用者の給与水準の引き上げ(賃金ベースアップ)を実施都市部と地方における賃金の地域間格差の解消ならびに最終学歴による収入格差の是正を図る |
| 2023年10月 | 株主優待制度を改定し、保有株数に応じた優待利回りの強化と長期保有株主様向けの特典を導入し、株主還元の拡充を図る |
| 2024年3月 | 当社初のSPC(特別目的会社)を活用した資金調達スキームによる開発物件「カモメ スロー ホテル」の売買を完了し、エステートビルドアップ事業において初めてのイグジットを達成 |
| 2024年4月 | 地域資源を活用したデジタル田園都市国家構想交付金「地方創生テレワーク型」事業を淡路市と連携・活用し、サテライトオフィス拠点「サキア ステイ」を開設 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。
2025/10/27 12:45- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の活性化に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安、物流費の上昇、海外経済の減速懸念などが企業活動に圧力をかけ、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、訪日観光客の増加や大型連休による需要拡大を背景に売上高は増加傾向にあるものの、円安や仕入価格の高止まり、働き手の不足やそれに起因する人件費の上昇等により厳しい状況が続いております。加えて、物価上昇から消費者の節約志向が強まり、価格転嫁の難しさが一層顕著になっています。
このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を2つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。
2025/10/27 12:45- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/10/27 12:45- #16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② その他の情報
当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/10/27 12:45- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② その他の情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/10/27 12:45- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/10/27 12:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
