- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 6,962,051 | 14,336,766 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 208,732 | 615,830 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。
2025/10/27 12:45- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱OPAS
㈱ジョイパーク
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/10/27 12:45 - #4 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。
① レストラン事業
当社グループのレストラン事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、当社の企画本部によるメニューコンセプトプランニング、空間デザインワーク、グラフィックやアートディレクション等により求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧に出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。
2025/10/27 12:45- #5 事業等のリスク
(20) 人件費・経費の高騰リスクについて
レストラン事業につきましては人件費と経費がそれぞれ売上の約30%を占めております。人件費につきましては社会的な賃上の要請や最低賃金の上昇など人件費上昇圧力が強まっており、諸経費につきましては現金決済からカード、電子マネー、QRコード決済等への移行による決済手数料の増加や予約サイトの利用料、システム利用手数料等が増加することで店舗損益に影響が出ております。
このため、月次決算において店舗ごとの損益の把握を踏まえた各種施策を実施すること等により店舗ごとの利益管理を継続的に行うとともに、賞与枠の拡大や人事制度導入による従業員のモチベーション向上、モバイルオーダーシステムなどを活用した生産性の向上を図る取り組みや、SNSを活用したマーケティングの取り組み、会員制アプリ開発の検討など、効率化を図りつつ収益を拡大させる取り組みを実施しております。
2025/10/27 12:45- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/10/27 12:45 - #7 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 事業内容 |
| レストラン事業 | 飲食店の運営及びECサイトの運営事業 |
| エステートビルドアップ事業 | 地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の開発事業等 |
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2025/10/27 12:45 - #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年7月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| レストラン事業 | | 643(339) |
| エステートビルドアップ事業 | | 52(40) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。)は、年間の平均人数を1日8時間勤務換算で( )内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員42名増加、パート及び嘱託社員が1名減少しておりますが、これは主に
レストラン事業における業容の拡大によるものです。
- #10 沿革
当社は、当社代表取締役 佐藤裕久が個人事業として行っていた新規事業企画、飲食店プロデュース業務を1991年9月に大阪市西区において法人化し、「有限会社バルニバービ総合研究所」として設立されました。
その後、1995年12月に大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業、1998年9月には「株式会社バルニバービ」に社名を変更いたしました。
当社設立以降の当社グループの沿革は、以下のとおりであります。
2025/10/27 12:45- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。
2025/10/27 12:45- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、経済社会活動の活性化に伴い、個人消費の回復やインバウンド需要の増加等を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、エネルギー・原材料価格の高騰、円安、物流費の上昇、海外経済の減速懸念などが企業活動に圧力をかけ、先行きは依然として不透明な状況であります。外食業界におきましては、訪日観光客の増加や大型連休による需要拡大を背景に売上高は増加傾向にあるものの、円安や仕入価格の高止まり、働き手の不足やそれに起因する人件費の上昇等により厳しい状況が続いております。加えて、物価上昇から消費者の節約志向が強まり、価格転嫁の難しさが一層顕著になっています。
このような状況の中、当社グループでは、従来の「レストラン事業」におけるバッドロケーション戦略での出店で培ったノウハウや知見をもとに、食をベースに総合的なエリア開発を行うことで活性化した不動産の流動化により新たな収益を見込む「エステートビルドアップ事業」を2つ目の成長戦略の柱とし、「食から始まる日本創再生」に取り組んでおります。
2025/10/27 12:45- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/10/27 12:45- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② その他の情報
当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/10/27 12:45- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② その他の情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2025/10/27 12:45- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/10/27 12:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
