- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 2,762,974 | 7,040,285 | 9,968,746 | 13,363,196 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円) | △27,817 | 948,030 | 958,762 | 1,022,253 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。
2023/10/26 16:37- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱OPAS
㈱ジョイパーク
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/10/26 16:37 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社LeTech | 1,393,300 | エステートビルドアップ事業 |
- #5 事業の内容
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは以下のとおりであります。
① レストラン事業
当社グループのレストラン事業の特徴は、「その時代にその街で生きる人々が長く必要とするレストランを周囲の良好な環境を取り込むカタチで統合的にデザインし、働く者たちの自立した思いによる店舗運営により経営する」ことにあります。チェーン店のように既定の業態を多店舗展開するのではなく、当社の企画本部によるメニューコンセプトプランニング、空間デザインワーク、グラフィックやアートディレクション等により求められているレストランを求められている場所に一店舗ずつ丁寧に出店し、店舗運営子会社によりマニュアルではなく各店舗の状況に合わせたきめ細かいメニュー、サービス、イベントなどを創意工夫した運営が行われております。
2023/10/26 16:37- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/10/26 16:37 - #7 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントの内容は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 事業内容 |
| レストラン事業 | 飲食店の運営及びECサイトの運営事業 |
| エステートビルドアップ事業 | 地方創再生ネットワーク形成の推進事業及び不動産の販売事業等 |
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/10/26 16:37 - #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年7月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| レストラン事業 | | 545(305) |
| エステートビルドアップ事業 | | 55(41) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト及び嘱託社員を含む。)は、年間の平均人数を1日8時間勤務換算で( )内に外数で記載しております。
2.前連結会計年度末に比べ、従業員31名増加、パート及び嘱託社員が65名増加しておりますが、これは主に、新型コロナウイルスの影響を受ける前の営業状況に戻ったこと及び、エステートビルドアップ事業における新規出店に伴う採用を強化したことによるものであります。
- #10 沿革
当社は、当社代表取締役 佐藤裕久が個人事業として行っていた新規事業企画、飲食店プロデュース業務を1991年9月に大阪市西区において法人化し、「有限会社バルニバービ総合研究所」として設立されました。
その後、1995年12月に大阪市中央区南船場にレストラン「アマーク・ド・パラディ」をオープンし、レストラン事業を創業、1998年9月には「株式会社バルニバービ」に社名を変更いたしました。
当社設立以降の当社グループの沿革は、以下のとおりであります。
2023/10/26 16:37- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、企業価値を持続的に高めていくことが経営上の重要課題だと認識しており、売上高成長率及び営業利益率などの経営指標を重視しております。
2023/10/26 16:37- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は13,363,196千円(前年同期比34.0%増)、営業利益は1,161,103千円(前年同期は営業損失447,322千円)、経常利益1,098,652千円(前年同期比7.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益673,459千円(前年同期比444.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
2023/10/26 16:37- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/10/26 16:37- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2)その他の情報
当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2023/10/26 16:37- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。見積りの主要な仮定は将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を元に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2023/10/26 16:37- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
1.合併の目的
当社は、洋菓子の製造販売事業を行うことを目的に2008年9月29日に当社の100%子会社として株式会社パティスリードパラディを事業子会社として設立し、2014年3月26日には地域の食材の魅力を広く伝えながら、将来有望なアスリートの育成をサポートできる仕組みづくりを目的に国立大学や地方自治体と連携し株式会社アスリート食堂を事業子会社として設立いたしました。当社はレストラン事業及びエステートビルドアップ事業を推進するにあたり、独自の経営組織として店舗運営子会社制度を採用しておりますが、事業子会社である株式会社パティスリードパラディ及び株式会社アスリート食堂を既存の店舗運営子会社制度に組み込むこと、また現在の店舗運営子会社を集約し規模を拡大することで経営の効率化と店舗運営子会社の更なる強化を図ることを目的とし、当社を存続会社、パティスリードパラディ等を消滅会社とする本合併をすることといたしました。
なお、当社レストラン事業の強みである店舗運営子会社制度は継続し、人材の育成やオペレーション力強化など、更なる発展を目指してまいります。
2023/10/26 16:37- #17 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) | 当事業年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 25,495千円 | 16,510千円 |
| 仕入高 | 47,491 | 44,234 |
- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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