- #1 コーポレート・ガバナンスの概要
ハ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況等を管理しております。また、定期的に開催するグループ経営会議に子会社の取締役が出席し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスの強化やコンプライアンスについての取り組みを共有するほか、必要に応じて当社の関係部署と連携し、課題解決に取り組んでおります。
ニ.責任限定契約の内容の概要
2019/10/30 15:16- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
2.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与時において当社が未公開企業であるため本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法及び純資産方式により算定しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2019/10/30 15:16- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/10/30 15:16- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/10/30 15:16- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/10/30 15:16 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱OPAS
㈱ジョイパーク
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/10/30 15:16 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～28年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/30 15:16 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/10/30 15:16- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2019/10/30 15:16- #10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2019/10/30 15:16- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2019/10/30 15:16- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/10/30 15:16 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 当連結会計年度に取得した資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は48,900千円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物42,933千円、工具、器具及び備品5,966千円であります。
2019/10/30 15:16- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/10/30 15:16- #15 減損損失に関する注記（連結）
※3 減損損失の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
2019/10/30 15:16- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年7月31日) | | 当事業年度(2019年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 7,059千円 | | 3,760千円 |
| 繰延税金負債合計 | 30,023 | | 36,791 |
| 繰延税金資産の純額 | 80,807 | | 90,957 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年7月31日) | | 当連結会計年度(2019年7月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 6,545千円 | | 5,638千円 |
| 繰延税金負債合計 | 31,504 | | 37,799 |
| 繰延税金資産の純額 | 108,982 | | 121,087 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,066,458千円(前年同期は1,487,728千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,096,852千円、差入保証金の差入による支出119,107千円及び保険解約による収入185,498千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/10/30 15:16- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
表取締役社長佐藤 裕久の所有株式数は、同氏の資産管理会社である㈱HUMOが保有する株式数を含んでおります。
2019/10/30 15:16- #20 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」26,687千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」80,807千円に含めて表示しております。
2019/10/30 15:16- #21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」38,321千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」108,982千円に含めて表示しております。
2019/10/30 15:16- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
その他有価証券
時価のないもの 移動平均法による原価法
b.たな卸資産
・商品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・貯蔵品 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/10/30 15:16 - #23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2019/10/30 15:16- #24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を原則として主たる資産の耐用年数である10年と見積り、割引率は0.10%～1.30%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
2019/10/30 15:16- #25 連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
2019/10/30 15:16- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2019/10/30 15:16- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
a.有価証券
2019/10/30 15:16- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～28年
工具、器具及び備品 2年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/10/30 15:16 - #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
製品
総合原価計算による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/10/30 15:16 - #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2)売掛金 | 344,910 | 344,910 | - |
| 資産計 | 1,751,115 | 1,751,115 | - |
| (1)買掛金 | 302,670 | 302,670 | - |
(*)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年8月1日至 2018年7月31日) | 当連結会計年度(自 2018年8月1日至 2019年7月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 313.20円 | 333.42円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 26.35円 | 35.12円 |
(注)1.当社は、2019年2月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純
資産額」、「1株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
