有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,105	千円		6,805	千円
退職給付引当金	5,641	千円		7,681	千円
たな卸資産	37,293	千円		39,541	千円
繰越欠損金	639,165	千円		954,650	千円
減価償却費	2,429	千円		3,378	千円
資産除去債務	2,270	千円		5,041	千円
新株予約権	―	千円		6,157	千円
関係会社株式評価損	―	千円		5,692	千円
その他	601	千円		1,102	千円
繰延税金資産小計	690,507	千円		1,030,051	千円
評価性引当額	△690,507	千円		△1,030,051	千円
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,715	千円		△4,110	千円
繰延税金負債合計	△1,715	千円		△4,110	千円
繰延税金負債純額	△1,715	千円		△4,110	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。