有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	―	千円		3,105	千円
退職給付引当金	4,774	千円		5,641	千円
たな卸資産	11,565	千円		37,293	千円
繰越欠損金	382,405	千円		639,165	千円
減価償却費	4,289	千円		2,429	千円
資産除去債務	2,355	千円		2,270	千円
その他	1,099	千円		601	千円
繰延税金資産小計	406,490	千円		690,507	千円
評価性引当額	△406,490	千円		△690,507	千円
繰延税金資産合計	―	千円		―	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,076	千円		△1,715	千円
繰延税金負債合計	△2,076	千円		△1,715	千円
繰延税金負債純額	△2,076	千円		△1,715	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率変更に伴う繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が23.4%に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が23.2%に、それぞれ引き下げられることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の31.9%から30.7%に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の31.9%から30.5%にそれぞれ変更されております。
なおこの税率変更に伴う影響は軽微であります。