有価証券報告書-第22期(2024/04/01-2025/03/31)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が186,999千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額は僅少です。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (2024年3月31日) | 当事業年度 (2025年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 3,338 | 千円 | 4,638 | 千円 | |
| 退職給付引当金 | 11,501 | 千円 | 12,972 | 千円 | |
| 繰越欠損金(注)2 | 3,990,330 | 千円 | 4,181,103 | 千円 | |
| 減価償却費 | 36,156 | 千円 | 30,674 | 千円 | |
| 資産除去債務 | 6,925 | 千円 | 7,156 | 千円 | |
| 新株予約権 | 6,198 | 千円 | 6,378 | 千円 | |
| 繰延資産 | 905 | 千円 | 692 | 千円 | |
| その他 | 2,845 | 千円 | 1,585 | 千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,058,200 | 千円 | 4,245,200 | 千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 | △3,990,330 | 千円 | △4,181,103 | 千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △67,870 | 千円 | △64,096 | 千円 | |
| 評価性引当額小計(注)1 | △4,058,200 | 千円 | △4,245,200 | 千円 | |
| 繰延税金資産合計 | - | 千円 | - | 千円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △0 | 千円 | △0 | 千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △0 | 千円 | △0 | 千円 | |
| 繰延税金負債純額 | △0 | 千円 | △0 | 千円 | |
(注)1.評価性引当額が186,999千円増加しております。この増加の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超3年以内 (千円) | 3年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金※ | 275,113 | 723,694 | 609,313 | 2,382,208 | 3,990,330 |
| 評価性引当額 | △275,113 | △723,694 | △609,313 | △2,382,208 | △3,990,330 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超3年以内 (千円) | 3年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | 合計 (千円) | |
| 税務上の繰越欠損金※ | 316,686 | 418,854 | 1,212,422 | 2,233,141 | 4,181,103 |
| 評価性引当額 | △316,686 | △418,854 | △1,212,422 | △2,233,141 | △4,181,103 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - |
※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2027年3月期以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債への影響額は僅少です。